DeFi・ステーキング報酬の税金計算：取得単価はどうなる？

近年人気のDeFi（分散型金融）やステーキング。 銀行に預けるよりも高い利回りが魅力ですが、そこには「税金計算が極めて複雑になる」という落とし穴があります。

この記事では、DeFiやステーキング報酬に関する税金の考え方を解説します。

ステーキング・レンディング報酬の課税タイミング

報酬としてコインを受け取った場合、**「受け取った時点での時価」**が利益（所得）として計上されます。 売却していなくても、受け取っただけで税金が発生します。

例

• 毎日100円分のトークンが報酬として付与される。
• 1年間で36,500円の利益（雑所得）が発生。
• 取得単価は、その都度の時価で計算される。

流動性提供（イールドファーミング）の複雑さ

DEX（分散型取引所）に流動性を提供してLPトークンを受け取り、それをステーキングして報酬を得る場合、以下のような処理が必要になる可能性があります。

1. 通貨Aと通貨Bを預ける → LPトークンを取得（交換とみなされる場合がある）
2. LPトークンをステーキング → 報酬発生（都度課税）
3. LPトークンを引き出す（インパーマネントロス確定） → 損益発生

エアドロップ（Airdrop）の税金

無料でトークンがもらえるエアドロップですが、これも原則として課税対象です。 **「付与された時点での時価」**が利益となります。 ただし、上場前で価格がついていない（市場価値がない）場合は0円として扱えるケースもあります。

まとめ

DeFiは高いリターンが期待できる反面、税務リスクも高い分野です。 「稼いだけど税理士費用とツール代で赤字になった」とならないよう、事前のシミュレーションが重要です。

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