FireSim / 暗号資産・仮想通貨 / 暗号資産の損失繰越はできない？FX・株との税制の違い

暗号資産の損失繰越はできない？FX・株との税制の違い

株式投資やFXで認められている「損失繰越控除」。暗号資産（仮想通貨）でも使えると思っていませんか？実は雑所得では損失繰越ができません。その理由と対策を解説します。

更新日: 2026-02-27

投資の世界では「損して得取れ」という言葉がありますが、税金の世界では**「損益通算（そんえきつうさん）」や「繰越控除（くりこしこうじょ）」**という制度が存在します。しかし、暗号資産（仮想通貨）においては、これらの制度が適用されない厳しい現実があります。

この記事では、暗号資産の損失に関する税制上の扱いについて解説します。

損失繰越控除とは

通常、上場株式やFX（申告分離課税）の場合、その年に出た損失を翌年以降（最大3年間）に繰り越すことができます。翌年に利益が出た場合、繰り越した損失と相殺して税金を安くすることができます。

暗号資産取引による所得は原則として「雑所得（総合課税）」に分類されます。現在の税制では、雑所得の損失は翌年に繰り越すことができません。

この場合、2023年の損失は切り捨てられ、2024年の100万円の利益に対して丸々課税されます。トータルではプラスマイナスゼロなのに、税金だけ取られるという理不尽な状況が発生します。

「損益通算」とは、異なる種類の所得の黒字と赤字を相殺することです。

同じ「雑所得（暗号資産）」の中であれば、通算が可能です。例えば、ビットコインで100万円の利益、イーサリアムで50万円の損失が出た場合、合算して50万円の利益として申告できます。

暗号資産で出した損失を、給与所得（会社のお給料）から差し引くことはできません。

損失が出ても翌年の税金対策にはなりません。年末までに含み損を抱えている通貨を売却して（損出し）、その年の利益を圧縮するのが唯一の有効な節税策となります。

現在の含み損を確定させた場合、どれくらい税金が安くなるのかシミュレーションしてみましょう。