年収400万円の手取りはいくら？平均層のリアルと貯金可能性

年収400万円の手取りはいくら？税金・社会保険の負担内訳から、平均年収との比較、貯金や結婚・住宅の可能性までリアルに解説。分岐点となる収入帯の特徴を整理します。

執筆：しぐ・更新日: 2026-07-06

年収400万円の手取りは、会社員・独身・社会保険加入の標準ケースで**約318万円（月約26.5万円）**が目安です。日本の平均年収（約478万円）よりやや低い水準ですが、差し引かれる税・社会保険料は約82万円。その大半は社会保険料（約58万円）です。

この記事では、年収400万円の詳細な計算内訳、独身・既婚比較、生活費シミュレーション、貯蓄・住宅ローン・投資の可能性まで具体的に解説します。

1. 年収400万円の手取り：詳細計算

会社員・独身・社会保険加入・給与所得控除と基礎控除のみ適用の標準ケースです。

計算ステップ	金額
額面年収	4,000,000円
▲ 給与所得控除（400万×20%＋44万）	▲ 1,240,000円
給与所得	2,760,000円
▲ 基礎控除（所得税）	▲ 1,040,000円
▲ 社会保険料控除（概算）	▲ 582,000円
課税所得（所得税）	約1,138,000円
所得税（5%帯・復興税込み）	約58,000円
住民税（10%＋均等割）	約18万円
社会保険料（本人負担）	約582,000円
手取り合計	約318万円
月額手取り	約26.5万円

2. 各控除・税金の詳細

給与所得控除

年収400万円（360万〜660万円の区間）： 400万円 × 20% ＋ 44万円 = 124万円控除

給与所得 = 400万円 − 124万円 = 276万円

社会保険料（月収33万円前後の標準ケース）

種類	標準報酬月額	本人負担率	月額	年額
健康保険（協会けんぽ東京）＋子育て支援金	33万円	約5.04%	約16,632円	約199,584円
厚生年金	33万円	9.15%	約30,195円	約362,340円
雇用保険	月給全額	0.5%	約1,667円	約20,000円
合計	—	約14.7%	約48,494円	約581,924円

賞与分の社会保険料を含めると年間で約58万円。所得税（約5.8万円）と住民税（約18.0万円）の合計約23.8万円の2倍以上です。

所得税：まだ5%帯

課税所得約113.8万円は195万円の壁を超えていないため、所得税は5%帯に収まります。

約113.8万円 × 5% = 5.7万円（復興税込み：約58,000円）

年収300万円との差があっても、同じ5%帯なので所得税の差はわずかです。

所得税の「5%→10%の壁」はいつ来るか

課税所得が195万円を超えると限界税率が10%に上がります。この壁は年収ではなく「課税所得」のラインです。

令和8年分の基礎控除（所得税）は給与所得489万円以下で104万円が適用されます（低中所得帯の上乗せは令和8・9年分の時限措置）。年収400万円（給与所得276万円）の課税所得は約113.8万円で195万円に大きく届かず、まだ5%帯です。年収が500万円台後半以降になると10%帯に近づきます。

住民税の計算

住民税の基礎控除は43万円（令和8年分の所得税の基礎控除104万円と異なり、住民税は43万円のまま据え置きです）。

住民税課税所得 = 276万円 − 43万円 − 58.2万円 = 約174.8万円

住民税 = 174.8万円 × 10% − 調整控除2,500円＋ 5,000円（均等割＋森林環境税） ≒ 約18万円

3. 独身・扶養ありの手取り比較

ケース	追加控除（所得税／住民税）	課税所得変化	節税額	手取り
独身	なし	約113.8万円	—	約318万円
配偶者控除あり	38万／33万円	約75.8万円	約5.2万円	約323万円
扶養1名（16〜18歳）	38万／33万円	約75.8万円	約5.2万円	約323万円
配偶者＋扶養1名	76万／66万円	約37.8万円	約10.5万円	約328万円

年収400万円（5%税率帯）では、控除38万円（住民税は33万円）の節税額は所得税分（38万×5.105%≒1.9万円）＋住民税分（33万×10%=3.3万円）= 約52,000円です。

4. 月次家計シミュレーション

月手取り26.5万円（独身）で生活した場合のシミュレーションです。

都市部（東京・関東圏）

支出項目	月額（目安）
家賃（1K〜1DK）	7.5〜9万円
食費（外食含む）	3.5〜4.5万円
光熱費・水道	1〜1.5万円
通信費（スマホ）	0.5〜1万円
交通費	0.5〜1万円
保険料	0.5〜1万円
日用品・衣類	1〜2万円
娯楽・交際費	1.5〜3万円
合計支出	16〜23万円
月間余剰	3〜10万円

家賃7.5万円であれば月3〜10万円の余剰。貯金・投資を本格化できる水準です。家賃9万円超になると月の余剰が3万円以下に縮まります。

地方都市

支出項目	月額（目安）
家賃（1K〜1DK）	4〜6万円
食費	3〜4万円
車維持費（ガソリン・保険等）	2〜3万円
光熱費・通信費等	2〜3万円
保険・日用品等	1〜2万円
合計支出	12〜18万円
月間余剰	8〜14万円

地方では月8〜14万円の余剰が出やすく、貯蓄・投資を積極的に進められます。

年収400万円の手取りを自分の条件で試算する

年収・扶養・各種控除を入力すれば、あなたの実際の手取り額と税・社会保険料の内訳がわかります。

手取りを計算する

5. 貯蓄・住宅ローンの可能性

月の余剰を積立投資した場合

月積立額	20年後（年利5%）	30年後（年利5%）
3万円	約1,217万円	約2,446万円
5万円	約2,029万円	約4,077万円
8万円	約3,246万円	約6,523万円

月余剰5〜8万円をすべて新NISAで積立すれば、30年後に約4,100〜6,500万円も可能です。

住宅ローンの目安

年収400万円の場合、住宅ローンの借入可能額の目安は以下の通りです。

返済比率	借入額の目安	月々返済額
25%（安全圏）	約2,720万円	約8.3万円
30%（一般的な上限）	約3,270万円	約10万円
35%（やや高め）	約3,810万円	約11.7万円

※35年ローン・年利1.5%（変動金利の目安）で計算。

東京圏では2,700万円前後の物件は限られますが、地方や郊外なら十分選択肢があります。共働きでペアローンを組めば、世帯年収800万円ベースで借入額の幅が広がります。

6. 年収300万円・500万円との比較

比較項目	年収300万円	年収400万円	年収500万円
年間手取り	約241万円	約318万円	約393万円
月額手取り	約20.1万円	約26.5万円	約32.7万円
月の差（前帯比）	—	+6.4万円	+6.2万円
所得税の限界税率	5%	5%	5%

300万円→400万円の100万円アップで月+6.4万円（手取り増加分約76.8万円を12で割る）。この増加分には社会保険料の増加（年約14万円）と税金の増加が含まれています。

7. ふるさと納税の上限と効果

年収400万円（独身）のふるさと納税上限は約4.2〜4.5万円前後です。

条件	上限額（目安）
独身・扶養なし	約4.2〜4.5万円
配偶者控除あり	約3.6〜4万円

上限4万円での返礼品価値：4万円 × 30% = 12,000円相当の返礼品 − 2,000円 = 10,000円の実質節税効果。

300万円帯（上限約3万円）より上限が1万円大きく、節税効果も約3,000円増加します。

8. iDeCoの節税効果

月掛金	年間掛金	所得税軽減（5%）	住民税軽減（10%）	年間節税額
5,000円	6万円	3,000円	6,000円	9,000円
12,000円	14.4万円	7,200円	14,400円	21,600円
23,000円（上限）	27.6万円	13,800円	27,600円	41,400円

年収400万円では所得税の限界税率が5%のため、同じ控除でも800万円帯（20%）より節税効果は小さいです。ただし老後資産の非課税運用という長期メリットは同等です。

9. 共働き・パートナーがいる場合

配偶者が同じく400万円を稼ぐ共働き世帯の場合：

項目	単身	共働き世帯（400万×2）
世帯年収	400万円	800万円
世帯手取り	約318万円	約636万円
世帯月手取り	約26.5万円	約53.0万円
住宅ローン可能額（返済比率30%）	約3,270万円	約6,530万円

共働きで世帯年収800万円になると、住宅ローンで5,000万円超の物件も選択肢に入ります。また片方が育休に入っても、もう一方の収入でローン返済を継続できる安心感があります。

10. よくある質問

Q. 年収400万円でも「生活がきつい」という声があるのはなぜ？

地域・家族構成・家賃・ライフスタイルによります。東京・都市部で独身・家賃9万円以上の場合、月の余剰が3万円以下になります。一方、地方・家賃5万円なら月10万円以上余剰が出ます。「きついかどうか」は年収より生活費の設計に依存します。

Q. 年収400万円から500万円になると手取りはどれだけ増える？

年間で約74万円（月+6.2万円）増えます。令和8年分では基礎控除の引上げ（104万円）により、年収500万円でも課税所得は195万円の壁に届かず、所得税は5%帯にとどまります。10%帯に入るのは年収500万円台後半以降が目安です。

Q. ボーナスがあると手取りはどう変わる？

例えばボーナス年60万円（2回×30万円）の場合、社会保険料で約8.8万円・所得税で約3〜4万円が引かれ、手取りは約47〜48万円程度（2回合計）。年収合計400万円（月給分の年額340万円＋ボーナス60万円）として計算すると全体の手取りが変わります。

Q. 副業で年収を増やすと税率はどうなる？

副業所得（雑所得）は給与所得と合算されます。課税所得が195万円超になると限界税率が5%→10%に上昇します。年収400万円の課税所得は約113.8万円なので、195万円の壁まではかなり余裕があり、相応の副業所得が加わるまで5%帯にとどまります。

まとめ

年収400万円の手取りは**約318万円（月約26.5万円）**が独身・標準ケースの目安
差し引かれる最大の控除は社会保険料（年約58万円）
課税所得約113.8万円で所得税は5%帯（300万円帯と同じ税率）
住民税は基礎控除43万円で計算（令和8年分の所得税の基礎控除104万円と異なり、住民税は43万円据え置きの点に注意）
300万円帯より月+6.4万円の余剰で、貯蓄・投資を本格化できる分岐点
都市部でも月3〜10万円の余剰があり、月5万円積立で30年後に約4,000万円
ふるさと納税上限約4万円・iDeCo月23,000円で年約5万円の節税
住宅ローンは借入約2,720〜3,270万円が目安（返済比率25〜30%）。金利上昇に備えこれより少なく借りると安全

年収400万円の手取りをシミュレーション

年収・扶養・各種控除を入力して、実際の手取り額と税負担の内訳を確認できます。