年収手取り計算のロジック・計算式を完全解説

給与所得控除、社会保険料、所得税、住民税の計算式を具体例付きで解説。自分の給与明細と照らし合わせて検算できるよう、計算プロセスをすべて公開します。

執筆：しぐ・更新日: 2026-05-29

「シミュレーターの結果が実際の給与と合わない」「どの計算式が使われているか知りたい」

そんな方のために、当サイトの年収手取りシミュレーターで使っている計算ロジックをすべて公開します。年収600万円（独身・40歳未満）を軸に段階計算を示し、年収300万・500万・800万・1,000万の結果も並べて比較します。

手取り計算の全体像

手取りは以下の5ステップで算出されます。

① 額面年収 − 給与所得控除 = 給与所得
② 給与所得 − 各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除等）= 課税所得
③ 課税所得 × 所得税率 − 税額控除 = 所得税
④ 課税所得（住民税用）× 10% + 均等割（約5,000円）= 住民税
⑤ 額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 = 手取り

ステップ1：給与所得控除の計算

給与所得控除は「会社員のみなし経費」として、年収から自動的に差し引かれる控除です。令和7年改正で最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられ、2026年（令和8年分）以降の計算式は以下の通りです。なお令和8・9年分は時限措置として、年収220万円までは控除額が74万円を下回らないよう据え置かれます。

年収（額面）	給与所得控除額
220万円以下	74万円（最低保障）
220万〜360万円	年収 × 30% + 8万円
360万〜660万円	年収 × 20% + 44万円
660万〜850万円	年収 × 10% + 110万円
850万円超	195万円（上限）

各年収の給与所得控除額と給与所得：

年収	計算式	控除額	給与所得
300万円	300万×30%＋8万	98万円	202万円
500万円	500万×20%＋44万	144万円	356万円
600万円	600万×20%＋44万	164万円	436万円
800万円	800万×10%＋110万	190万円	610万円
1,000万円	上限適用	195万円	805万円

850万円超から控除は195万円で固定されます。年収が増えても控除が増えない（逓減する）ため、年収1,000万円以上では実効的な税負担率が上昇します。

ステップ2：社会保険料の計算

2-1. 標準報酬月額の決定

社会保険料（健康保険・厚生年金）は、実際の月給をそのまま使うのではなく、標準報酬月額（等級表に基づく固定値）を基に計算します。

標準報酬月額は月給（基本給＋残業代＋各種手当など）を約50の等級に区分したものです。

例：月給50万円（年収600万円）→ 標準報酬月額50万円

2-2. 各保険料率（令和8年度/2026・東京・協会けんぽ）

保険の種類	全体の保険料率	労使折半後の本人負担率
健康保険（40歳未満）	9.85%	4.925%
健康保険（40〜64歳：介護含む）	11.47%	5.735%
厚生年金保険	18.3%	9.15%
雇用保険（一般の事業）	1.35%	0.5%
子ども・子育て支援金（令和8年度新設）	0.23%	0.115%

40〜64歳（介護保険第2号被保険者）では介護保険料（令和8年度の率1.62%・本人約0.81%）が追加になります（上の「40〜64歳：介護含む」行に算入済みで、別途足すものではありません）。子ども・子育て支援金は令和8年4月新設で、健康保険料に合算して徴収されます（本人負担0.115%）。

2-3. 厚生年金の上限

厚生年金の標準報酬月額には上限があります（65万円）。年収が高くても厚生年金の本人負担は月約5.9万円が上限です。健康保険は上限が高く（139万円/月）、一般的な年収帯では上限未達が多いです。

2-4. 各年収の社会保険料（概算・40歳未満）

シミュレーターは標準報酬月額テーブルを使いますが、概算では以下のように計算します。

年収	標準報酬（月額・概算）	健康保険（年）	厚生年金（年）	雇用保険（年）	社会保険料合計
300万円	25万円	約151,200円	約274,500円	約15,000円	約441,000円
500万円	42万円	約254,016円	約461,160円	約25,000円	約740,000円
600万円	50万円	約302,400円	約549,000円	約30,000円	約881,000円
800万円	67万円（厚年は65万で上限）	約405,216円	約713,700円	約40,000円	約1,159,000円
1,000万円	83万円（厚年は65万で上限）	約501,984円	約713,700円	約50,000円	約1,266,000円

※健康保険は実際の月給全額にかかる（上限まで）。厚生年金は65万円の上限等級で固定（合計には子ども・子育て拠出金等を含む）。

ステップ3：課税所得の計算

所得税の課税所得

課税所得（所得税）= 給与所得 − 基礎控除 − 社会保険料控除 − その他控除

令和8年分の所得税の基礎控除は合計所得（給与所得）に応じた段階制です（合計所得489万円以下104万円／489万円超655万円以下67万円／655万円超2,350万円以下62万円）。本則62万円に令和8・9年分の時限上乗せ（489万円以下は+42万円、489万円超655万円以下は+5万円）が加わった額です。旧来の一律48万円や、令和7年分の段階制（95／88／68／63／58万円）ではありません。

年収	給与所得	社会保険料控除	基礎控除	課税所得（所得税）
300万円	202万円	44.1万円	104万円	約53.9万円
500万円	356万円	74.0万円	104万円	約178万円
600万円	436万円	88.1万円	104万円	約243.9万円
800万円	610万円	115.9万円	67万円	約427.1万円
1,000万円	805万円	126.6万円	62万円	約616.4万円

住民税の課税所得

住民税の基礎控除は令和8年改正後も43万円で据え置きです（所得税側だけ段階制で62〜104万円に引き上げられたため、所得税との差が拡大しています）。社会保険料控除は同額。

課税所得（住民税）= 給与所得 − 基礎控除（43万円）− 社会保険料控除

住民税の基礎控除は所得税より小さいため、住民税の課税所得は所得税の課税所得より大きくなります（基礎控除の差。年収帯によって差は十数万〜数十万円）。

ステップ4：所得税の計算

所得税は「超過累進課税」です。課税所得を税率区間に分けて各区間に税率を適用します。

課税所得	税率	税額控除額（速算控除）
195万円以下	5%	0円
195万〜330万円	10%	9.75万円
330万〜695万円	20%	42.75万円
695万〜900万円	23%	63.6万円
900万〜1,800万円	33%	153.6万円
1,800万〜4,000万円	40%	279.6万円
4,000万円超	45%	479.6万円

速算式（最も簡単な計算方法）：

所得税 = 課税所得 × 税率 − 税額控除額

さらに、算出された所得税額に対して**復興特別所得税（2.1%）**が加算されます。

所得税（確定）= 所得税額 × 1.021

各年収の所得税計算：

年収	課税所得（所得税）	計算式	復興税込み所得税
300万円	約53.9万円	53.9万×5%＝2.695万	約27,500円
500万円	約178万円	178万×5%＝8.9万	約90,900円
600万円	約243.9万円	243.9万×10%−9.75万＝14.64万	約149,500円
800万円	約427.1万円	427.1万×20%−42.75万＝42.67万	約435,700円
1,000万円	約616.4万円	616.4万×20%−42.75万＝80.53万	約822,200円

ステップ5：住民税の計算

住民税 = 課税所得（住民税）× 10% + 均等割・森林環境税（約5,000円）

住民税の均等割は自治体によって異なりますが、均等割4,000円＋森林環境税1,000円＝年5,000円が標準です（2023年度までの復興特別税1,000円が森林環境税に置き換わり総額は据え置き）。

調整控除（所得税との基礎控除の差2,500円を調整するもの）を考慮すると、実際の住民税は若干低くなることがあります。

各年収の住民税計算：

年収	課税所得（住民税）	所得割	均等割	住民税合計
300万円	約115万円	約115,000円	5,000円	約120,000円
500万円	約239万円	約239,000円	5,000円	約244,000円
600万円	約305万円	約305,000円	5,000円	約310,000円
800万円	約451万円	約451,000円	5,000円	約456,000円
1,000万円	約635万円	約635,000円	5,000円	約640,000円

この計算ロジックを自分の年収で試す

ここまでの計算ステップを、あなたの年収・控除でまとめて自動計算できます。

手取りを計算する

最終計算：手取り額の確定

年収600万円（独身・40歳未満）の例：

項目	金額
額面年収	6,000,000円
▲ 社会保険料	▲881,000円
▲ 所得税（復興税込み）	▲149,500円
▲ 住民税	▲310,000円
手取り年収	4,659,500円（約466万円）
月額換算	約38.8万円
手取り率	約77.7%

各年収の手取りまとめ：

年収	社会保険料	所得税	住民税	手取り	手取り率
300万円	約44.1万円	約2.8万円	約12.0万円	約241万円	80%
500万円	約74.0万円	約9.1万円	約24.4万円	約393万円	78%
600万円	約88.1万円	約14.9万円	約31.0万円	約466万円	78%
800万円	約115.9万円	約43.6万円	約45.6万円	約595万円	74%
1,000万円	約126.6万円	約82.2万円	約64.0万円	約727万円	73%

ボーナスの計算ロジック

ボーナス（賞与）は月給の計算と異なるロジックが適用されます。

社会保険料（賞与分）

賞与に対しても健康保険・厚生年金・雇用保険がかかります。

賞与の社会保険料 = 賞与額（千円未満切り捨て）× 保険料率

ただし上限があります（厚生年金：1回の賞与につき150万円、健康保険：年間573万円）。

所得税（賞与分）：源泉徴収税率

賞与の所得税は「前月の月給（賞与を除く）から導き出した賞与の源泉徴収税率表」に基づきます。

前月の社会保険料控除後の給与（扶養0人・令和8年分）	賞与の金額に乗ずべき率
82,000円未満	0%
82,000〜93,999円	2.042%
94,000〜259,999円	4.084%
260,000〜308,999円	6.126%
309,000〜341,999円	8.168%
342,000〜371,999円	10.210%
372,000〜401,999円	12.252%
402,000〜432,999円	14.294%
433,000〜519,999円	16.336%
520,000〜604,999円	18.378%
605,000〜683,999円	20.420%

賞与の源泉徴収率は、賞与額や倍率ではなく「前月の社会保険料控除後の給与の金額」と「扶養親族等の数」の組み合わせだけで決まります（国税庁『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』）。上の表は扶養0人の場合で、前月の給与水準が高いほど率も上がります。例えば前月給与30万円（扶養0人）なら6.126%が適用され、賞与の手取り率は約8割が目安です。

シミュレーターと給与明細の差異が出る理由

計算上の手取りと実際の給与明細に差が出る主な原因です。

差異の原因	説明
住民税の天引きタイミング	住民税は6月〜翌年5月の年度課税のため、年度初めと末の給与で金額が変わる
標準報酬月額の等級	4〜6月の平均月給で年1回見直される（9月〜翌年8月適用）
年末調整	年の途中で源泉徴収した税が年末に精算されるため、12月の給与で調整額が加算・減額される
会社独自の控除	財形貯蓄・組合費・積立金等が引かれる場合がある
都道府県・健保組合の差	健康保険料率は協会けんぽの都道府県別料率か健保組合の独自料率かで異なる
40歳以上の介護保険	40歳を超えると介護保険料が追加される（年収600万で約4.8万円/年）

各種控除の追加計算

標準ケース以外の控除が加わった場合の計算です。

配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）

配偶者の合計所得が62万円以下（給与収入136万円以下が目安）の場合に、本人の合計所得900万円以下で所得税38万円・住民税33万円が控除されます（令和8年改正で要件が合計所得58万→62万＝給与123万→136万に引き上げられました）。

年収	所得税軽減（限界税率）	住民税軽減（10%）	合計節税額
300万円	38万×5%＝約1.9万円	33万×10%＝3.3万円	約52,000円
500万円	38万×5%＝約1.9万円	33万×10%＝3.3万円	約52,000円
600万円	38万×10%＝約3.8万円	33万×10%＝3.3万円	約72,000円
800万円	38万×20%＝約7.6万円※	33万×10%＝3.3万円	約111,000円

※年収500万円帯は課税所得が178万円（所得税5%帯）で、配偶者控除を引いても5%帯のままのため、所得税の軽減は38万×5%です。800万円帯は課税所得が20%帯にあり、合計節税額はエンジン実測で約11.1万円です。

iDeCo（掛金全額所得控除）

掛金が課税所得から控除されます。上限は月23,000円（企業型DC非加入の会社員）。

年間掛金27.6万円の場合の節税額：

年収	所得税軽減（限界税率）	住民税軽減	節税合計
300万円	27.6万×5%=1.38万	27.6万×10%=2.76万	約41,400円
500万円	27.6万×5%=1.38万	27.6万×10%=2.76万	約41,400円
600万円	27.6万×10%=2.76万	27.6万×10%=2.76万	約55,200円
800万円	27.6万×20%=5.52万	27.6万×10%=2.76万	約82,800円

よくある疑問

Q. シミュレーターの結果が給与明細と数千円〜数万円違う

主な原因は標準報酬月額の等級差・住民税の月割り差・年末調整前後の差です。年間合計で照合すると差が小さくなります。

Q. 所得税は源泉徴収と確定申告でどう違う？

給与から毎月天引きされる所得税は「概算（源泉徴収）」です。年末調整で正確な金額に精算されます。控除の漏れがあれば確定申告で取り戻せます。

Q. 年収が同じでも手取りが人によって違う

扶養人数・住宅ローン控除・iDeCo・生命保険料控除・ふるさと納税などの控除が異なれば、課税所得が変わり税額も変わります。また健保組合の種類や都道府県によって健康保険料率が異なります。

Q. ボーナスが別支給の場合の年収計算は？

年収＝月給×12＋賞与総額で計算します。シミュレーターでは年収を入力して計算するため、ボーナスを含めた年収合計を入力してください。

まとめ

手取りは5ステップで計算：給与所得控除→課税所得→所得税・住民税→社会保険料を差し引く
給与所得控除は850万円で上限（195万円）に達し、高年収ほど実効税率が上がる
社会保険料は年収の約13〜15%が本人負担（厚生年金は標準報酬月額65万円で上限あり）
住民税は課税所得×10%（前年課税のため昇給は翌年度に影響）
年末調整で最終精算されるため、年間の手取りは12月時点で確定する

手取り計算シミュレーターで試算する

年収・扶養・各種控除を入力して、正確な手取り額と税負担の内訳を確認できます。