FXの確定申告はいくらから？20万円ルールと住民税の注意点

「FXで10万円稼いだけど、税金はかかるの？」「20万円以下は申告しなくていいって聞いたけど」——FXを始めた人が最初に直面する疑問です。

結論から言うと、給与収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている会社員なら「所得税の確定申告はFX利益を含む給与以外の所得が20万円超から必要だが、住民税の申告は20万円以下でも原則として必要」（例外は§3）。給与を2か所以上から受け取っている人、公的年金を受け取っている人、給与も年金もない主婦などは、所得税の基準が違います（§2）。これを知らずにいると、数年後に税務署から追徴税の通知が届くことになります。自分の状況に応じた申告の基準を正確に理解することが、後悔しないFX投資の前提です。

---

1. FXに適用される税制の基本

申告分離課税と税率

国内のFX業者を使ったFX取引（くりっく365・店頭FX）の利益は「先物取引に係る雑所得等」として、申告分離課税が適用されます。

※内訳の0.315%は、所得税15%にかかる上乗せ2.1%です。2026年分は復興特別所得税2.1%、2027年分（令和9年分）から2047年分（令和29年分）までは復興特別所得税1.1%＋防衛特別所得税1.0%に分かれますが（令和8年法律第12号）、合計は2.1%のままなので、その間は20.315%も変わりません。

申告分離課税のため、FXの利益がどれだけ多くても税率は一律約20%です。給与所得が高い人でも、FXの利益に対して最高税率55%がかかるわけではありません（これは株式・FX・先物の大きなメリットです）。

---

2. 申告の要否を決める「3つの要素」

FXで利益が出たときに申告が必要かどうかは、①職業、②利益額、③他の所得との合算で変わります。

①会社員（給与所得者）の申告基準

次の表は、給与収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている会社員の場合です。

「20万円以下は申告不要」の正確な意味：

この「20万円」は「FX利益」単独の話ではなく、「給与所得・退職所得以外のすべての所得の合計が20万円以下」という条件です。FX以外にも副業・アフィリエイト・株式の配当（総合課税選択の場合）などがある場合、それらを合算して20万円以内かを判断します。

表の前に書いたとおり、この20万円ルールが使えるのは給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている会社員（給与収入2,000万円以下）が前提です。勤務先で年末調整を受けた会社員は当たります。年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、給与から所得税が源泉徴収されていれば当たります。給与を2か所以上から受け取っている人は、従たる給与とFX利益などの合計が20万円を超えると申告が必要です（給与の合計額が少ない人向けの別の基準もあります＝所得税法121条1項2号ロ）。また、給与収入が2,000万円を超える人はこの20万円ルールの対象外なので、FX利益の金額にかかわらず確定申告の義務があります（20万円以下でも申告に含めます）。

②専業主婦・学生（扶養家族）の申告基準

扶養に入っている人は「基礎控除」が自動的に適用されます（令和8年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円＝本則62万円＋令和8・9年分の時限上乗せ42万円）。パートやアルバイトで給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている人は、§2①の20万円の基準で判定します。下の表は、給与も年金もなくFXの利益だけがある場合です。

ここで大事なのは、「扶養の壁（合計所得62万円）」と「所得税が発生する壁（基礎控除）」は別物という点です。FX雑所得だけで他に所得がない場合、令和8年分は基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）まであるため、所得税が出始めるのはFX利益104万円超から。一方で扶養は合計所得62万円を超えると外れる可能性があり、両者がずれています。パートやアルバイト収入がある場合、給与所得と合算した「合計所得」が扶養の基準（一般的に62万円）を超えないよう注意が必要です。

例：パートで年収136万円（給与所得62万円相当）＋FX利益20万円

• 合計所得：82万円 → 62万円を超えるため扶養から外れる可能性

③フリーランス・個人事業主の申告基準

本業として事業所得がある場合、会社員の20万円の基準はありません。事業所得とFXの利益などを合わせて、所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超えて、納める所得税が出るなら確定申告が必要です。申告するときは、FXの利益が少額でも申告に含めます。FXの利益は事業所得と合算せず、一律の税率で別に税額を計算します（申告は同じ確定申告書で行います）。青色申告特別控除（65万円）はFXの雑所得からは控除できない点に注意が必要です。

④公的年金を受け取っている人の申告基準

公的年金を受け取っている人は、公的年金等の収入が400万円以下で、その全部（額が少ないため源泉徴収されない国内の年金を除く）が源泉徴収の対象なら、FX利益を含む公的年金以外の所得の合計が20万円以下のとき所得税の確定申告は不要です（この合計には給与所得も入ります）。年金収入が400万円を超える人や、外国の法令にもとづく年金を受け取っている人はこの基準を使えず、所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超えて、納める所得税が出るなら確定申告が必要です。20万円以下で所得税の確定申告をしない場合も、住民税の申告は原則として必要です（§3）。

---

3. 住民税：最大の「落とし穴」

なぜ住民税の申告には20万円の基準がないのか

「20万円以下なら申告不要」は所得税の話です。住民税にはこの20万円の基準がなく、FXの利益があれば、所得税の確定申告が不要な場合でも（20万円以下の会社員・年金受給者や、所得税がかからない給与も年金もない人）、原則として住民税の申告が必要です。例外は、住民税の所得割がかからない人のうち、住んでいる市区町村の条例で申告不要とされている人です（地方税法317条の2第1項ただし書）。条例の定め方は市区町村で違うので、所得割がかからない見込みの人は市区町村に確認してください。

ただし、確定申告を行うと住民税の申告は自動的に行われます。「確定申告は不要だが住民税申告は必要」という状況は、所得税の申告不要基準（20万円以下）に収まる会社員や年金受給者のほか、給与も年金もない人（§2の②・③）で所得税がかからない場合にも起きます（所得割がかからない人のうち、市区町村の条例で申告不要とされている人を除く）。住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除より小さいため、所得税はかからなくても住民税の所得割はかかることがあります。

住民税を申告しないとどうなるか

税務調査でFX業者からの支払調書（マイナンバー紐付き）と照合されます。申告漏れが発覚すると：

• 本来の税額に加えて「無申告加算税（15〜30%）」
• 「延滞税（2026年：納期限の翌日から2月以内は年2.8%、2月経過後は年9.1%）」
• 悪質な場合は重加算税（35〜40%）

「少額だから大丈夫」という判断は危険です。

---

4. 会社員のFXが「会社にバレる」仕組みと対策

なぜ会社にバレるのか

FXの利益が住民税に反映され、会社経由で住民税が「特別徴収（給与天引き）」されるとき、前年より住民税額が増えていることで経理担当者が気づきます。

バレる流れ：

1. FX利益が発生 → 確定申告（または住民税申告）
2. 市区町村から会社に「住民税特別徴収税額通知書」が届く
3. 通知書に「副収入から算出された税額増加分」が含まれる
4. 経理担当者が「給与所得だけでは説明できない住民税額」に気づく

普通徴収への切り替えで会社バレのリスクを下げる

確定申告書（または住民税申告書）の「給与以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。

「自分で納付（普通徴収）」を選べば、FX分の住民税の納付書は自宅に届き、会社に知られるリスクを下げられます。選び忘れや処理の誤りがあれば会社の天引きに乗るため、知られないことの保証ではありません。

---

5. FXの損失繰越：3年間繰り越せる強力な制度

繰越控除の仕組み

FXで損失が出た年に確定申告をすることで、翌年以降3年間、FXの利益と通算できます。

例：

• 2024年：FX損失 -50万円（申告要）
• 2025年：FX利益 +30万円 → 繰越損失と通算 → 課税所得ゼロ
• 2026年：FX利益 +40万円 → 残り繰越損失20万円と通算 → 課税対象は20万円

重要：損失が出た年に申告しないと、繰越控除の権利が失われます。

損失年に「どうせ利益ゼロだから申告しなくていい」と判断すると、翌年以降の節税機会を失います。

損失繰越の試算

---

6. マイナンバー制度とFX税務の現実

2016年以降、FX会社はマイナンバーを利用者から収集し、税務署に「支払調書」を提出する義務があります。この支払調書には、年間の損益・スワップポイントの合計が記載されます。

「無申告でも税務署にはわからないだろう」という考えは、現在では成立しません。税務署はFX業者から受け取った支払調書と、申告書の内容を照合しています。特に利益が大きい年（数十万円以上）については、より精度の高い照合が行われます。

---

7. 確定申告の実際の流れ

申告に必要なもの

申告の方法

---

よくある質問

Q. 海外FX業者の利益も申告が必要ですか？

必要です。ただし税制が異なります。海外FX業者の利益は「雑所得（総合課税）」として扱われ、給与所得と合算して最高55%の税率がかかる場合があります。国内業者の申告分離課税（約20%）とは異なる点に注意が必要です。

Q. FXと株式の損益は通算できますか？

いいえ、損益通算できません。国内FXは「先物取引に係る雑所得等」（申告分離課税）に分類され、損益通算できるのは商品先物・日経225先物・CFD・くりっく株365など同じ先物取引グループ内に限られます。株式（上場株式等の譲渡所得等）は別の申告分離グループのため、FXの損失と株式の利益（またはその逆）を相殺することはできません（国税庁 No.1522）。

Q. 申告期限に遅れた場合はどうなりますか？

3月15日（確定申告期限）を過ぎてから申告しても「期限後申告」として受け付けられます。ただし期限後申告には「無申告加算税（15〜30%）」と「延滞税」が加算されます。期限内に正しく申告することが、追加コストを防ぐ最善策です。

---

まとめ

FXの確定申告は「知らなかった」では済まない義務です。正確な申告基準を把握して、後からのトラブルを防ぐことが最重要です。

• 所得税の申告基準：給与収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている会社員は、FX利益を含む給与以外の所得の合計が20万円超で必要。公的年金の収入が400万円以下でその全部（額が少ないため源泉徴収されない国内の年金を除く）が源泉徴収の対象の人は、公的年金以外の所得の合計が20万円以下なら不要。給与も年金もない専業主婦・学生は、基礎控除（令和8年分は合計所得489万円以下で104万円）などを超えて所得税が出るかで判断
• 住民税の申告に20万円の基準はない：FXの利益があれば、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は原則として別に必要（所得割がかからない人のうち、市区町村の条例で申告不要とされている人を除く）。「20万円以下は申告不要」は所得税の話
• 会社に知られるリスクは「普通徴収」の選択で下げられる：確定申告書で「自分で納付」を選ぶだけだが、選び忘れや処理の誤りがあれば天引きに乗るので保証ではない
• 損失年も申告する：3年間の繰越控除を活用するために損失年の申告は必須
• マイナンバーで無申告は通じない：FX業者から税務署に支払調書が届いている
• 確定申告はe-Taxで自宅から完結できる：源泉徴収票と年間取引報告書を用意して申請

---

FXの損益計算ツール

取引数量と建値・決済レートから損益とpipsを計算できます。申告要否の判定機能はないため、年間の損益を集計したうえで本記事の基準に当てはめて確認してください。

損益を計算する

---

この記事の根拠（出典）

本記事の確定申告と住民税の申告が必要かどうかの基準（会社員・年金受給者・給与も年金もない人）と住民税の徴収方法の扱いは、以下の一次情報（2026年9月27日・28日確認）にもとづいています。制度は改正されるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。

• 給与収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受け取り、その給与が源泉徴収や年末調整の対象になっている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告を要しないこと：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」／e-Gov法令検索「所得税法」第121条第1項（第1号は「第百八十三条（源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）」による徴収を条件にしています）
• 公的年金等の収入が400万円以下で、その全部（額が少ないため源泉徴収されない国内の年金を除く）が源泉徴収の対象なら、公的年金等に係る雑所得以外の所得（給与所得も含む）の合計が20万円以下のとき確定申告を要しないこと：国税庁「No.2020 確定申告」（注）／e-Gov法令検索「所得税法」第121条第3項・第203条の7
• 上の条件に当たらない人は、所得の合計が所得控除の合計を超え、その超える額に対する税額が配当控除額などを超えるときに確定申告が必要なこと（源泉徴収税額などを差し引くと還付になる人を除く）：国税庁「No.2020 確定申告」
• 公的年金等以外の所得が20万円以下で確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告が必要な場合があること／外国の法令にもとづく年金を受け取っている人は、この確定申告不要制度を使えないこと：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（注2・注3）
• 国内FXの利益（先物取引に係る雑所得等）は、ほかの所得と区分して所得税15%で課税されること：e-Gov法令検索「租税特別措置法」第41条の14第1項
• 2か所以上から給与を受ける人は、従たる給与の金額と給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告を要しないこと（それを超えても、給与の合計額が150万円と社会保険料控除などの合計額以下で、給与以外の所得が20万円以下なら要しないこと）：e-Gov法令検索「所得税法」第121条第1項第2号
• 給与所得にかかる住民税は特別徴収で集め、給与以外の所得にかかる住民税は、申告書に普通徴収の希望が書かれていれば特別徴収に加えないこと：e-Gov法令検索「地方税法」第321条の3第1項・第2項
• 1月1日現在で市区町村に住所がある人は、3月15日までに住民税の申告書を出すこと。ただし、1月1日現在で給与または公的年金等の支払を受けていて前年に給与所得以外の所得または公的年金等に係る所得以外の所得がなかった人（公的年金等に係る所得以外の所得がなかった人で、社会保険料控除などの一定の控除を受けようとする人を除く）と、所得割の納税義務を負わないと認められる人のうち市町村の条例で定める人は除くこと／所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告書を出したものとみなされること：e-Gov法令検索「地方税法」第317条の2第1項・第317条の3第1項（2026年9月29日に e-Gov 法令API v2 で現行版〔law_revision_id 325AC0000000226_20260924_506AC0000000065〕の本文・ただし書を確認）
• 住民税の基礎控除は合計所得金額2,400万円以下なら43万円であること：e-Gov法令検索「地方税法」第314条の2第2項第1号
• 所得税の基礎控除（令和8年分・令和9年分は合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円）：国税庁「No.1199 基礎控除」
• 健康保険の被扶養者の年間収入の基準は130万円未満で、60歳以上または障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く。年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定し、各暦年の基準もその年の12月31日時点の年齢で決まる）は令和7年10月1日以降は150万円未満（令和7年9月30日以前に認定済みの人も、同日以降は150万円以上見込まれると扶養から外れる）であること：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」／日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」／日本年金機構「年齢要件（19歳以上23歳未満）は、いつの時点で判定するのですか。」（2026年9月29日確認）
• 健康保険の被扶養者の年間収入の基準のうち「130万円未満」とされているものを、配偶者以外の19歳以上23歳未満の人については150万円未満として扱うこと（通知の記の1。Q&AのQ3の冒頭も同じ文言。Q3の続きとQ4は19〜22歳の基準を150万円未満とだけ書き、障害者には触れていない）／もとの基準は130万円未満で、60歳以上または概ね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円未満であること（同じページの参考に載っている昭和52年通知）：厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」（令和7年7月4日 保発0704第1号・年管発0704第1号）／厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&A」（2026年9月30日確認）

---

関連記事

• 国内FXと海外FXの税金の違い：最大税率55%の衝撃
• FXで負けた年に確定申告しないと大損！「損失繰越」の仕組み
• FX法人化（マイクロ法人）のメリットとデメリット：個人口座との決定的な違い
• FXの経費にできるもの・できないもの：税務調査で否認されない基準
• FXのロスカット計算シミュレーション：資金を守る防衛線