年利5%は現実的？長期投資の前提をどう置くべきか
年利5%前提の妥当性を、世界株式インデックスの歴史的リターン・名目と実質の違い・運用期間別のブレ幅の観点から中立的に整理します。
執筆：しぐ ・ 更新日: 2026-06-25
「年利5%で運用すれば老後は安心」という試算をよく目にします。しかし、この5%という数字は「確定した未来の利率」ではなく「試算用の仮定」です。妥当な仮定なのか、どう使うべきなのかを整理します。
1. 年利5%の根拠：歴史的なデータはどう示しているか
5%という数字は、長期の世界株式インデックスへの投資を念頭に置いた数字です。過去の主要指数の長期実績を確認します。
| 指数・資産 | 期間 | 年率リターン（名目・ドルベース） | 備考 |
|---|---|---|---|
| MSCIワールドインデックス | 1970〜2024年（約55年） | 約9〜10% | 全世界先進国株式 |
| S&P500（米国株） | 1926〜2024年（約100年） | 約10% | 配当込み |
| 全世界株式（為替ヘッジなし・円ベース） | 2000〜2024年 | 約7〜9% | 円安局面で上振れ |
| 日経225（日本株） | 1970〜2024年 | 約6〜7% | バブル崩壊含む |
| 先進国債券 | 長期 | 約3〜4% | 株式より安定・低リターン |
名目リターンだけ見れば、全世界株式への長期投資は年利7〜10%程度の実績があります。年利5%という前提は、この実績からコスト・税金・為替リスクを保守的に差し引いた数字として「控えめな中立仮定」に位置づけられます。
2. 「名目5%」と「実質5%」は別物
見落としやすいのが「名目リターン」と「実質リターン（インフレ調整後）」の違いです。
| リターンの種類 | 計算 | 意味 |
|---|---|---|
| 名目リターン | 資産の価格上昇分のみ | 数字上の増加額 |
| 実質リターン | 名目リターン − インフレ率 | 購買力ベースの実際の増加 |
計算例（インフレ率2%を想定）：
| 名目利回り | インフレ率 | 実質利回り（近似） | 現実的な解釈 |
|---|---|---|---|
| 3% | 2% | 約1% | 資産の実質価値がほぼ維持される水準 |
| 5% | 2% | 約3% | 実質的に購買力が年3%増加 |
| 7% | 2% | 約5% | 実質的に10年で購買力が約1.6倍に |
日本のインフレ率は2022年以降、年2〜3%台が続いています（総務省CPI）。名目5%での試算をする場合、「実際の生活費の上昇を差し引くと、実質3%前後の増加」と理解しておく必要があります。
3. コストを引いた「手取り利回り」を計算する
投資信託・ETFへの投資には「信託報酬（年率）」がかかります。また、NISA口座を使わない場合は利益に約20.315%の税がかかります。
信託報酬の差：長期では大きな差になる
| 商品タイプ | 信託報酬（年率目安） | 例 |
|---|---|---|
| 低コストインデックスファンド | 0.05〜0.15% | eMAXIS Slim 全世界株式など |
| 通常のアクティブファンド | 1.0〜2.0% | 多くの銀行窓口販売商品 |
| 毎月分配型ファンド | 1.5〜2.5% | 高分配を謳う商品 |
名目7%の運用でも、コストで手取りが変わる例：
| 信託報酬 | 税金（NISA以外） | 手取り利回り（概算） |
|---|---|---|
| 0.1% | なし（NISA） | 約6.9% |
| 0.1% | 約20% | 約5.5% |
| 1.0% | なし（NISA） | 約6.0% |
| 1.5% | 約20% | 約4.4% |
NISAを使い、信託報酬0.1%台の低コスト商品を選ぶことで、「名目7%→手取り約6.9%」という水準を目指せます。一方、コストが高い商品を選ぶと手取りが大幅に下がり、年利5%の前提が成立しにくくなります。
4. 新NISAと組み合わせた場合の利回り換算
2024年から始まった新NISA（生涯非課税枠1,800万円・年間上限360万円）は、運用益・配当金が非課税になります。これは実質的な利回りを押し上げる効果があります。
| 課税状況 | 名目リターン7% | 税引き後リターン |
|---|---|---|
| 課税口座（申告分離） | 7% | 約5.6%（税率20.315%） |
| 新NISA（非課税） | 7% | 7%（そのまま） |
名目7%の運用を新NISAで行う場合、実質的に課税口座の「名目約8.7%相当」の効果があります。逆に言えば、課税口座で年利5%の目標を達成するためには、名目6.3%程度の運用が必要になります。
5%という前提が「現実的かどうか」は、どの口座・どの商品で運用するかによって答えが大きく変わります。
5. 「5%の前提」が機能しやすい条件と崩れる条件
| 条件 | 5%前提の信頼性 |
|---|---|
| 運用期間が20〜30年以上 | 高め（長期の平均への収れんが期待できる） |
| 運用期間が5〜10年 | 低め（短期のブレが結果を大きく左右する） |
| 全世界株式への分散投資 | 高め（単一国・単一資産より安定） |
| 日本株・特定セクターへの集中投資 | 低め（個別リスクが大きい） |
| 新NISAで低コスト運用 | 高め（税コストと信託報酬が最小化） |
| 課税口座で高コスト商品 | 低め（コスト・税で実質利回りが圧縮） |
| 積立投資（ドルコスト平均法） | 高め（暴落時に安く買えるため平均取得価格が下がる） |
| 一括投資・高値圏でのスタート | 低め（タイミングリスクが大きい） |
6. シナリオ別試算：3%・5%・7%の結果の差
同じ条件でも、前提利回りの違いが最終資産額に大きな差を生みます。
条件：毎月5万円積立・運用期間30年（初期資産ゼロ）
| 前提利回り | 30年後の資産額（概算） | 積立元本との差額 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 3% | 約2,894万円 | +約1,094万円 | 保守ケース（インフレ後の実質3%に近い） |
| 5% | 約4,077万円 | +約2,277万円 | 中立ケース（名目5%、税・コスト控除後） |
| 7% | 約5,847万円 | +約4,047万円 | 上振れケース（コスト最小・NISA活用時） |
条件：毎月3万円積立・運用期間20年
| 前提利回り | 20年後の資産額（概算） | 積立元本との差額 |
|---|---|---|
| 3% | 約981万円 | +約261万円 |
| 5% | 約1,217万円 | +約497万円 |
| 7% | 約1,523万円 | +約803万円 |
利回りが2%変わるだけで、30年運用では最終資産が1.4〜2倍近く変わります。このため「5%でシミュレーションしたから安心」ではなく、「3%でも計画が成立するかを確認する」ことが重要です。
7. ブレ（変動）が引き起こす「同じ平均でも違う結果」
年平均5%のリターンが出ていても、その順序によって結果が変わります。
積立期間中は「下落が有利」になることもある
積立投資では、暴落時に多くの口数を安く買えるため、後に回復したときの恩恵が大きくなります（ドルコスト平均法の効果）。
取り崩し期間中は「下落が最も危険」
FIRE後の取り崩し期間に入った直後に大暴落が来ると、多くの資産を安値で売ることを強いられます。同じ「平均5%」でも、リタイア直後に暴落が来るケースと来ないケースでは、30年後の資産残高に数倍もの差が生まれることがあります。
取り崩しシナリオ：毎年200万円（初期資産5,000万円の4%）を取り崩し
| シナリオ | 最初の5年 | 中間の20年 | 最後の5年 | 30年後の資産 |
|---|---|---|---|---|
| 好調スタート（暴落は終盤） | 年+12% | 年+6% | 年−5% | 約1億2,100万円残存 |
| 不調スタート（暴落が序盤） | 年−5% | 年+6% | 年+12% | 約2,500万円残存 |
どちらも30年間に経験する年率リターンの組み合わせ（＝平均約5%）はまったく同じで、並ぶ順番だけが逆です。それでも取り崩しながら運用すると、暴落が序盤に来た「不調スタート」は資産が目減りした状態で多くを売ることになり、30年後の残高に約4.8倍もの差が生まれます。この初期リターンのブレは「シーケンス・オブ・リターン・リスク」と呼ばれ、FIRE計画において特に注意が必要なリスクです。
8. 実務的な前提設定のフレームワーク
年利5%を使う場合、以下のフレームワークで管理することをお勧めします。
| ステップ | 内容 | 目的 |
|---|---|---|
| ①3ケース設定 | 保守3%・中立5%・上振れ7%で同条件を試算 | 結果の幅を把握 |
| ②「3%で成立するか」を確認 | 最低水準で目標が達成できるか | 下振れ耐性の確認 |
| ③コスト・税を確認 | 信託報酬・NISA枠の活用状況 | 手取り利回りへ変換 |
| ④インフレ調整 | 名目利回りから2%を引いた実質利回りも計算 | 購買力ベースの確認 |
| ⑤年1回の前提更新 | 毎年同じ条件で試算し直し、積立額・期間を調整 | 現実への追従 |
5%前提を「計画の確定値」ではなく「年に一度見直す作業仮定」として位置づけることで、相場変動があっても行動基準を失わずに済みます。
よくある質問
Q. 新NISAで低コストの全世界株式を積み立てれば、年利5%は達成できますか？
「達成を保証できる」とは言えませんが、過去の全世界株式インデックスの実績（20〜30年以上の長期）は年率7〜9%程度を示しています。新NISAを活用して信託報酬0.1%台の商品を選べば、名目7%前後が「長期的に期待できる水準」として一般的に使われる数字です。ただし、これは将来の保証ではなく、短期では大きく下振れする可能性があります。
Q. 運用期間が10年程度しかない場合、5%前提は使えますか？
10年程度の短期では、年ごとの変動が結果に大きく影響します。リーマンショック（2008〜2009年）や2022年の急落のような暴落が短期間に来ると、5%の前提が大きく崩れます。10年以内の運用では2〜3%の保守的な前提を使うか、一部を債券・現金に分散して変動幅を抑えることを検討してください。
Q. インフレが加速した場合、5%前提は見直す必要がありますか？
あります。インフレ率が3〜4%に上昇した場合、名目5%の実質リターンは1〜2%程度に低下します。生活費の上昇を加味した「実質利回り」でも計画を組み直す必要が生じるため、年1回の前提更新時にインフレ率の変化も確認することをお勧めします。
まとめ
- 5%は「現実的な中立仮定」：全世界株式の長期実績から保守的に導いた前提として妥当な水準
- 名目5%≠実質5%：インフレ率2%を差し引くと実質3%程度の購買力増加
- コスト・税が利回りを圧縮：新NISA＋低コスト商品で最大化できる
- 3%・5%・7%のレンジ管理が実務的：保守ケースで計画が成立するかを必ず確認
- 取り崩し期はシーケンスリスクに注意：同じ「平均5%」でも暴落のタイミングで結果が大きく変わる
- 年1回の前提更新が重要：5%を固定の「確定値」として使い続けず、毎年見直す
3%・5%・7%で将来資産を比較する
前提利回りの違いが到達額に与える影響をシミュレーションできます。
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