積立投資はいくらになる？複利計算のやり方とシミュレーション例【NISA対応・完全ガイド】

月5万円を年率5%で20年積み立てると、元本1,200万円に対して最終資産は約2,029万円になります。差し引き829万円が複利効果によって生まれた増加分です。ただし条件が変わると結果は大きく変わります。

この記事では複利計算の仕組みをゼロから解説し、月3万・5万・10万円それぞれのシミュレーション結果を比較します。また、NISAと課税口座の税負担の差、手数料の長期的影響、積立期間の違いによる変化を数値で示します。

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1. 複利計算の基本：なぜお金が「増える」のか

銀行預金は「単利」が一般的です。元本だけに利息がつきます。一方、投資の運用益は再投資すると「複利」になります。利益にも利益がつく状態です。

単利と複利の違い（元本100万円・年率5%）：

30年間で単利なら元本が150万円増えますが、複利なら332万円増えます。差の182万円が「利益の再投資による複利効果」です。

積立投資の場合（月次積立）：

毎月一定額を追加しながら運用する積立投資では、この複利効果がさらに大きくなります。早期に積み立てた分が長期間にわたって複利運用され、後半の積立分は期間が短いため増えにくい構造です。

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2. 積立投資の基本計算式

積立投資（毎月均等額）の将来価値は以下の式で求められます。

FV = PMT × [(1 + r)^n − 1] / r

FV：将来資産
PMT：毎月積立額
r：実効月利（(1 + 年利)^(1/12) − 1）
n：積立回数（年数 × 12）

初期資金（S）がある場合は加算します：

FV = S × (1 + r)^n + PMT × [(1 + r)^n − 1] / r

例：月5万円・年利5%・20年（初期資金0）

• r = (1 + 5%)^(1/12) − 1 = 0.4074%（実効月利）
• n = 20 × 12 = 240回
• FV = 50,000 × [(1.004074)^240 − 1] / 0.004074
• FV ≒ 2,029万円

本ツールも月次複利（毎月末に利息を計算・再投資）でこの計算を実施しています。

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3. 月3万円・5万円・10万円のシミュレーション結果

年利5%・初期資金ゼロで計算した標準ケースです。

月3万円積立

月5万円積立

月10万円積立

複利効果率は積立額に関わらず、同じ年率・同じ期間であれば同じ割合になります。30年・年利5%では元本に対して約127%増えます。積立額を増やすと最終資産の絶対額が大きくなりますが、倍率は変わりません。

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4. 年利の違いが与える影響

月5万円・20年積立で年利3%・5%・7%を比較します。

年利3%と7%では最終資産に約903万円の差が生まれます。投資先の選択（利回りの差）は長期では非常に大きな影響を持ちます。

年利5%は現実的か：

過去データ（S&P 500などの全世界・米国株式インデックス）の長期リターンは名目ベースで年率5〜7%程度とされています。ただし、これは特定期間の過去実績であり、将来の保証ではありません。また、インフレ率（2%程度）を引いた実質リターンは3〜5%程度になります。

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5. NISAと課税口座の税負担比較

日本では株式・投資信託の売却益・配当金に約20.315%の税金（所得税・住民税・復興特別所得税）がかかります。NISAはこの税金が非課税になる制度です。

課税口座での税金の仕組み

課税口座（特定口座・源泉徴収あり）では、利益確定時に20.315%が源泉徴収されます。積立投資で毎月複利運用される場合、途中換金や分配金が出るたびに課税され、複利効率が落ちます。

NISA口座（新NISA・2024年〜）

新NISAは非課税期間が無期限です。長期の複利運用において最大の恩恵を受けられます。

税負担の差（月5万・20年・年利5%）

20年間の積立で税負担が約168万円の差になります。月積立5万円を約2.8年分に相当します。

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6. 手数料の長期的影響

投資信託の「信託報酬（運用管理費用）」は年率で運用資産から差し引かれます。少額に見えますが、長期では無視できない影響があります。

月5万円・20年・年利5%で手数料の差

年率2%の手数料（アクティブファンドに多い）と年率0.1%の手数料（低コストインデックスファンドに多い）では、20年後に約373万円の差になります。これは月5万円の積立を約6.2年分積み立てた金額に相当します。

現在の低コストインデックスファンドの信託報酬：

主要な全世界株式インデックスファンドの信託報酬は年率0.05〜0.15%程度まで低下しています。アクティブ運用ファンドは平均1〜2%程度が多く、長期運用では大きなコスト差につながります。

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7. シミュレーターの使い方

① 初期資金

現在すでに持っている投資元本。0円でも問題ありません。初期資金が大きいほど早期の複利効果が大きくなります。

② 毎月積立額

毎月追加する金額。将来資産に最も大きな影響を与えるパラメータです。無理のない範囲で設定し、収入増に応じて引き上げる戦略が一般的です。

③ 年利（期待リターン）

試算のための仮定値。インデックス投資では5〜7%、債券混合では3〜4%を入れることが多いです。高い数値で試算すると夢想になりすぎるため、3%・5%・7%の3パターンで確認するのが現実的です。

④ 期間

運用年数。最も複利効果に影響します。例えば月5万円・年利5%なら、15年→20年に延ばすだけで最終資産が約1,324万円から2,029万円に増えます（+705万円）。

⑤ 口座タイプ（NISA/課税口座）

NISAを選ぶと利益への税金がゼロになります。新NISAの生涯非課税枠（1,800万円）の範囲内であれば、原則としてNISAを選ぶのが有利です。

⑥ 分配あり／なし

• 分配なし（成長型）：利益を再投資する複利型。長期では最も効率が高い
• 分配あり（分配型）：毎月・毎年配当が出るタイプ。課税口座では配当ごとに課税されるため複利効率が下がる

ETF（上場投資信託）には分配型が多いですが、NISA口座で長期保有する場合は分配再投資か成長型を選ぶのが一般的な考え方です。

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8. 「1年遅れる」コストの大きさ

積立開始を1年遅らせた場合の影響です（月5万円・年利5%・30年間 vs 29年間）。

1年の遅れで約253万円の差が生まれます。これは月5万円を約51ヵ月（約4.2年）積み立てた金額に相当します。

「準備してから始めよう」という発想より「少額でも今すぐ始める」方が、複利の効果を長く享受できます。

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9. インフレの影響：実質購買力で考える

シミュレーターに「インフレ率」を入力すると、将来資産の「実質価値（現在の購買力）」が計算されます。

例：20年後の2,029万円がインフレ率2%の場合の実質価値

• 計算式：2,029万円 ÷ (1.02)^20 ≒ 1,365万円

20年後の2,029万円は、現在の1,365万円分の購買力しか持ちません。インフレを考慮した「実質リターン」で試算することで、老後資金としての実用的な価値を確認できます。

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10. 積立投資と一括投資の比較

積立投資（ドル・コスト平均法）と一括投資には、それぞれメリット・デメリットがあります。

長期では「いつ買ったかより、いくら買い続けたか」が重要になる傾向があります。相場予測が難しい現実において、積立（時間分散）は合理的な戦略です。

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11. 月3万円から始める場合の成長シナリオ

「月3万円しか出せない」という場合でも、収入増・支出削減で積立額を引き上げていく戦略が有効です。

例：30歳で月3万円スタート、5年ごとに月2万円ずつ増額

30歳スタートで50歳時点に約2,191万円。一定額の固定積立（月5万円・20年=2,029万円）より多くなります。収入増に応じた積立額の引き上げが資産形成を加速させます。

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12. よくある質問

Q. 年利5%は現実的ですか？

過去のS&P 500や全世界株式インデックスの長期リターン（年率）は名目ベースで7〜10%前後のデータがありますが、為替・購入時期・保有期間によって大きく変わります。将来の運用成績を保証するものではありません。保守的に試算する場合は3〜5%で確認することをお勧めします。

Q. 途中で積立を止めたらどうなる？

積立を止めて「据え置き運用」に切り替えることは可能です。途中で追加しなくても、それまでの資産が複利で成長し続けます。急な出費で積立を一時停止しても、資産がゼロになるわけではありません。NISAの場合、売却しても生涯枠の復活は翌年以降になります。

Q. 手数料はどこで確認できますか？

投資信託の信託報酬は「目論見書」や証券会社の商品詳細ページに記載されています。年率0.1%以下の低コストインデックスファンドが現在は多数あります。購入時の手数料（販売手数料）がゼロの「ノーロード」商品を選ぶと初期コストも抑えられます。

Q. iDeCoとNISA、どちらを優先すべきですか？

一般に、節税効果の高さではiDeCoが優位（拠出時に所得控除が得られる）。ただしiDeCoは60歳まで引き出し不可という制約があります。NISAは使途制限がなく、いつでも売却可能です。まずNISA（積立投資枠・月10万円上限）を使い切り、余力があればiDeCoというのが一般的な優先順位です。

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まとめ

• 月5万円・年利5%・20年で最終資産は約2,029万円、複利効果は約829万円
• 積立額が2倍（3万→6万）になると最終資産も2倍
• 年利3%と7%では20年後に約903万円の差（月5万円の場合）
• NISAを使うと課税口座比で約168万円（月5万・20年の場合）の税負担を節約できる
• 手数料0.1%と2.0%の差は20年後に約373万円（月5万円の場合）
• 1年遅らせると約253万円のコスト（月5万・30年の場合）
• 最も重要なパラメータは「期間」：早く始めることが複利を最大化する最善手

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