贈与税はいくらまで非課税？年間110万円と「相続時精算課税」の新ルール

「孫の教育費を出してあげたい」「子供が家を買う資金を援助したい」というとき、忘れてはいけないのが贈与税です。

贈与税は相続税の抜け道を塞ぐために設けられており、税率は相続税よりも高めに設定されています。何も考えずに1,000万円渡すと、約177万円もの贈与税がかかります。ただし国も「若い世代にお金を活用してほしい」という観点から、様々な非課税枠・特例を用意しています。

この記事では、基本の暦年贈与（年110万円）、2024年に大きく変わった相続時精算課税制度、用途別の一括贈与特例、おしどり贈与まで詳細に解説します。

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1. 贈与税の基本と税率

贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った財産の合計額に対してかかります。財産をもらった側（受贈者）が翌年3月15日までに申告・納税します。

贈与税の税率（一般税率：特例以外の贈与）

特例税率（贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子・孫が父母・祖父母から受ける贈与）

特例税率は一般税率より低く、直系の親・祖父母から子・孫への贈与に適用されます。

贈与税の計算例

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2. 王道の節税「暦年贈与（年110万円）」

年間に受け取った財産の合計額が110万円以下なら贈与税ゼロ・申告も不要です。これが暦年贈与の基礎控除です。

活用のポイント

• 受け取る側（受贈者）ごとの枠：子3人に各110万円で330万円/年を無税移転
• 複数の贈与者から受け取る場合は合算：父100万円 + 母100万円 = 200万円で課税対象
• 10年間で1,100万円、20年間で2,200万円を無税移転可能

連年贈与認定のリスク

「毎年100万円を10年間あげる」という合意（定期金贈与）と認定されると、総額1,000万円に対して課税される可能性があります。

対策：

生前贈与加算（2024年改正：3年→7年へ延長）

贈与者が亡くなる前の贈与は相続財産に「持ち戻し」されます。

ただし、延長された加算期間（相続前3年より前〜7年目）の贈与については、合計100万円を差し引いた金額が加算対象になります。健康なうちから計画的に贈与することが重要です。

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3. 2024年改正で大きく変わった「相続時精算課税制度」

制度の概要

相続時精算課税は、生前に大きな金額を贈与しやすくする制度です。

• 2,500万円まで非課税で贈与できる（一括・複数年にわたっても合計2,500万円まで）
• 2,500万円超の部分は一律20%の贈与税がかかる
• 贈与した財産は、将来の相続時に相続財産に足し戻して課税（精算課税＝後で精算する）

2024年改正：年110万円の基礎控除が新設

従来の相続時精算課税は「相続税の先送り」に過ぎず、節税効果が薄いと批判されていました。2024年の改正で年110万円の基礎控除が追加され、使い勝手が劇的に向上しました。

2024年以降、年110万円の枠は持ち戻し不要となりました。暦年贈与の「7年以内持ち戻しリスク」がなく、かつコツコツ贈与できるという点で、長期的な生前贈与計画の主軸になりうる制度です。

暦年課税 vs 相続時精算課税の比較

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4. 用途限定の一括贈与特例

特定の用途に限り、年110万円の枠とは別に大きな金額を非課税で贈与できます。

教育資金の一括贈与（2026年3月31日で終了）

祖父母などから30歳未満の子・孫へ、教育資金として最大1,500万円までを非課税で一括贈与できた特例は、令和8年（2026年）3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了しました。2026年4月1日以後の贈与には使えません。3月31日までにこの特例の適用を受けた分には、引き続き特例が適用されます（国税庁 No.4510）。

これから孫などの教育費を援助する場合は、§6の「必要な都度、直接支払う」形であれば、この特例がなくても贈与税はかかりません。

結婚・子育て資金の一括贈与（最大1,000万円）

住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円）

上の特例の中で最も手続きが簡単です。確定申告で申告するだけで非課税になります。

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5. おしどり贈与（配偶者控除）

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産（または購入資金）を贈与する場合、最高2,000万円まで非課税になります。基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで非課税で自宅の名義を変更できます。

メリット

デメリット・コスト

不動産評価額が3,000万円の場合、相続なら登録免許税12万円、贈与なら60万円（差額48万円）。さらに不動産取得税が数十万円かかります。

相続税の心配がない家庭（基礎控除以下）では、贈与のコストが相続税節税効果を上回ることが多いため、おしどり贈与のメリットが少ない場合があります。

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6. 生活費・学費はその都度払えば非課税

意外と知られていませんが、扶養義務者から生活費・教育費として必要な都度・直接これらに充てるための贈与は、金額に関わらず非課税です。

非課税になる例

注意点

• 「社会通念上認められる範囲」が条件。過大な仕送り（生活費の名目で毎月50万円など）はNG
• 余った分を貯金・投資に回してはいけない（消費するものへの充当が条件）
• 「数年分まとめて渡す」のはNGで「都度払い」が必要

教育資金の一括贈与特例は2026年3月31日で終了しましたが、教育費をこの「その都度払い」で援助する形は、引き続き使えます。

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7. 贈与の証拠・記録の残し方

税務調査で「贈与の実態がない」と判断されると、名義預金として相続財産に戻されます。記録の残し方が重要です。

最低限行うべきこと

1. 銀行振込で記録を残す（現金手渡しは記録が残らない）
2. 贈与契約書を毎年作成する（形式は簡単なもので可。日付・金額・贈与者・受贈者を記載）
3. 受け取る側の口座を受贈者自身が管理する（通帳・印鑑・カードを贈与者が持っていると名義預金と判定される）
4. 贈与税の申告を積極的に行う（110万円超の年は必ず申告。あえて111万円を贈与し申告することで贈与の証拠にする方法もある）

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8. 贈与税のシミュレーション

暦年贈与・20年間の移転シミュレーション（子2人・孫2人への贈与）

年間：子2人 × 110万円 + 孫2人 × 110万円 = 440万円/年（非課税）

20年間で8,800万円を無税で移転できます（健康で長生きすることが前提）。

相続時精算課税＋年110万円の活用例

親が子に2,500万円の一括贈与（相続時精算課税）を行い、その後毎年110万円を贈与し続けるモデル：

2,500万円の一括移転後も、毎年110万円ずつ持ち戻しなしで移転し続けられます。

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9. よくある質問

Q. 祖父から孫に100万円、祖母から孫に100万円贈ってもいいか？

合計200万円になるため、110万円超の90万円が課税対象です（贈与税9万円）。受け取る側（孫）の1年間の受取合計が基準です。

Q. 110万円以内なら何も手続きしなくていいか？

申告は不要ですが、贈与の記録（契約書・振込記録）は残すことを推奨します。後の税務調査で「贈与の実態がない」と否定されないための証拠になります。

Q. 教育資金の一括贈与特例はまだ使えるか？

2026年4月1日以後の贈与には使えません。令和8年（2026年）3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了しました。3月31日までに特例の適用を受けた分は、引き続き特例が適用されます。これから教育費を援助するなら、§6の条件（扶養義務者が、必要な都度、直接教育費に充てるために渡す）を満たせば贈与税はかかりません。

Q. 贈与した後に贈与者が亡くなった場合の扱いは？

暦年課税の贈与は、相続前7年以内（2024年改正後、段階移行中）の分が相続財産に持ち戻されます。相続時精算課税は、年110万円の基礎控除部分は持ち戻しなしで、それを超える部分は2,500万円の特別控除の範囲内も含めて相続財産に加算されます。

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まとめ

• 贈与税の基礎控除は年110万円（受贈者1人あたり、申告不要）
• 暦年贈与は長期・複数人への計画的贈与に向いている（7年以内は持ち戻しリスクあり）
• 2024年から相続時精算課税も年110万円の基礎控除が新設され持ち戻しなしに（大幅強化）
• 住宅取得等資金（最大1,000万円）・結婚・子育て資金（最大1,000万円）の非課税特例は用途限定。教育資金の一括贈与特例は2026年3月31日で終了した
• 生活費・学費の都度払いは金額に関わらず非課税（専用口座不要・最もシンプル）
• おしどり贈与（配偶者控除2,000万円）は相続税対策だが不動産移転コストに注意

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