副業20万円以下は本当にバレない？

副業20万円以下でも住民税の増額通知から会社に把握される仕組みと、普通徴収への切り替えで対策する方法を実務的な観点から解説します。

執筆：しぐ・更新日: 2026-05-30

「副業20万円以下なら確定申告不要で、会社にバレない」——この理解は半分正しく、半分間違っています。所得税の確定申告は20万円以下なら不要です。しかし住民税の申告は別途必要で、その住民税の変動から会社の経理担当が副業の存在に気づく可能性があります。

「バレない」ために何をすればいいか、実務的な観点から整理します。

1. 「20万円ルール」の正確な意味

副業収入が年間20万円以下の場合に不要になるのは「所得税の確定申告」です。住民税とは別の話です。

申告の種類	副業所得20万円以下の場合
所得税の確定申告	不要（給与所得者の場合）
住民税の申告	必要（金額に関係なく、副業収入があれば市区町村への申告義務あり）

「所得税申告が不要 ≠ 住民税申告が不要」という点が重要です。

住民税は、所得税の確定申告をすれば自動的に処理されます。しかし確定申告をしない（20万円以下で不要）場合は、市区町村に別途「住民税の申告」が必要です。実務では申告していないケースも多いですが、義務は存在します。

2. 副業が会社にバレる主な経路

①住民税の増額通知が届く

会社員の住民税は「特別徴収」として給与から天引きされます。その税額は毎年5〜6月に市区町村から会社（経理担当）へ通知されます。

副業収入を申告すると、本業の収入だけでは説明がつかない金額の住民税が通知されることがあります。

状況	経理担当への通知
副業なし	本業収入に応じた税額が通知される
副業所得を申告した場合	本業＋副業分の税額が通知される（増額が目立つ可能性）
副業分を普通徴収にした場合	副業分は自分で直接納付→会社への通知は本業分のみ

副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」に変更することで、会社への通知から副業分を外すことができます。

②普通徴収への切り替え方法

確定申告（または住民税申告）の際に、申告書の住民税欄で以下を選択します。

「給与所得・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法：自分で納付（普通徴収）」

この選択をすることで、副業分の住民税は別途送られてくる納付書で自分で払う形になり、会社への通知に含まれなくなります。

3. 副業所得20万円の計算：収入ではなく所得

「20万円」の基準は「収入（売上）」ではなく「所得（収入 − 必要経費）」です。

副業所得 = 副業収入 − 必要経費

副業の種類	収入から引ける経費の例
ライター・デザイン（業務委託）	PC代（按分）、書籍代、通信費（按分）
ブログ・アフィリエイト	サーバー代、ドメイン代、広告費
ハンドメイド販売	材料費、梱包代、送料
せどり・転売	仕入れ代、送料、梱包費

副業収入が30万円でも経費が15万円あれば所得は15万円（20万円以下）で確定申告不要になります。経費の記録・領収書の保管を日頃から行っておくことが、申告対応をスムーズにする基本です。

4. 副業20万円以下でも申告した方がいいケース

確定申告が不要でも、あえて申告することで有利になるケースがあります。

ケース	理由
医療費控除や住宅ローン控除を使う	どうせ確定申告するなら副業収入も同時に申告できる
副業で損失が出た（事業所得）	損失を本業の給与所得と損益通算できる場合がある
源泉徴収されている収入がある	20万円以下でも申告すれば還付を受けられる場合がある
翌年以降に規模拡大を予定	収入・経費の記録と申告習慣を早めに身につける

特に医療費控除や住宅ローン控除で確定申告が必要な年は、副業収入の金額に関わらず同時に申告することが手続き上も合理的です。

5. バレるリスクと対策の現実的な整理

「副業がバレるかどうか」を気にするより、「正しく申告しながら会社への通知を最小化する」方向で対応するのが現実的です。

リスク要因	現実的な対策
住民税の増額通知が会社に届く	副業分の住民税を普通徴収に切り替える（自治体・副業種別の確認が必要）
取引先からの支払調書（マイナンバー連携）	マイナンバーを提出した取引先の収入は税務署に届くため、申告が基本
無申告が税務調査で発覚	申告と適正な経費計上でリスクを最小化する

「副業20万円以下だから絶対大丈夫」という考え方より、「住民税の申告義務を理解して適切に対処する」姿勢が、長期的に安全です。

6. 今後強まる税務署の把握能力

マイナンバーの普及と事業者からの報告義務拡大により、税務署が副業収入を把握するルートが増えています。

把握が強化されている分野	内容
クラウドソーシング（ランサーズ・クラウドワークス等）	一定額以上の支払に支払調書が必要になる場合がある
フリマアプリ・ネットオークション	プラットフォームが取引情報を税務署に提供する制度がある
Googleアドセンス・ASP報酬	マイナンバー紐付けにより支払情報が税務署に届く場合がある

副業収入が少額のうちから申告習慣をつけておくことが、将来的なリスク管理として最も確実な方法です。

特に副業が拡大していく場合、最初から記録・申告をしていないと後から数年分を遡って修正申告が必要になることがあります。修正申告は手間がかかる上にペナルティが発生するリスクもあるため、「最初から正しく申告する」ことがコストを下げる最善策です。

副業を始めた段階から月次の収支記録をつけておくと、確定申告・住民税申告の作業が年末にスムーズになります。専用の家計簿アプリや簡単なスプレッドシートで十分です。

まとめ

副業20万円以下で不要なのは「所得税の確定申告」のみ：住民税の申告は別途必要
住民税の増額通知が会社の経理担当に届き、副業の存在が伝わる可能性がある
確定申告時に「普通徴収」を選択することで副業分の住民税通知を会社から切り離せる
「20万円」の基準は収入ではなく所得（収入 − 経費）
マイナンバー連携で税務署の把握能力が年々向上している

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副業20万円以下に関するよくある質問

Q. 住民税の申告を忘れた場合、どんなリスクがありますか？

住民税の申告漏れが市区町村に発覚した場合、不申告として延滞税や過少申告加算税が発生するリスクがあります。ただし実務上、少額の申告漏れが即座に問題になるケースは多くはないとされています。しかし、マイナンバーの普及により税務当局が副業収入を把握する精度が年々上がっており、「少額だから気づかれない」という判断は年々難しくなっています。申告義務がある以上、正しく申告することがリスク管理の基本です。

Q. 副業の必要経費として認められるものはどこまでですか？

経費として認められるかは「その副業のために支出した費用か」という業務関連性で判断されます。副業用に購入したPCや書籍は、副業にのみ使用するなら全額経費になりますが、プライベートと兼用する場合は按分（副業に使う割合分のみ経費）が原則です。交通費・通信費・サーバー代・消耗品なども同様の考え方で按分します。レシートや領収書を残しておき、副業に関係する支出の根拠を説明できる状態にしておくことが基本です。

Q. 副業収入を受け取る際に源泉徴収されている場合、どう対応しますか？

源泉徴収された収入がある場合、申告することで源泉徴収分の還付を受けられる可能性があります。特に副業収入が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、あえて申告することで源泉徴収分が戻ることがあります。20万円以下で源泉徴収ありの場合は「申告するかどうか」を自分で判断できる状況であり、還付が見込まれる場合は申告した方が有利です。

Q. フリマアプリでの販売収入はどう扱いますか？

フリマアプリ（メルカリ等）での販売収入は、原則として「雑所得」として申告対象になりますが、生活用品（自分で使っていたもの）の売却は原則として非課税扱いになります。問題になるのは「営利目的で仕入れて転売する場合」や「ハンドメイド品の継続販売」などです。趣味の範囲か副業かの境界は曖昧ですが、継続的・反復的に収益を得ている場合は申告対象とみなされる可能性があります。不安な場合は税務署や税理士に確認することを推奨します。

注意点：「バレない」前提で行動することのリスク

マイナンバー連携の進展

2025〜2026年にかけて、クラウドソーシングやフリマアプリ等のプラットフォームが税務署への支払調書提出義務を拡大する方向で整備が進んでいます。以前は一定額以上の取引のみ報告対象でしたが、制度の整備が進むことで小額の収入も把握される可能性が高まっています。「20万円以下は税務署に届かない」という前提は、今後崩れていく可能性があることを認識しておくことが重要です。

無申告が発覚した場合のペナルティ

確定申告が必要な状況（副業所得20万円超）で申告しなかった場合、無申告加算税（本税の15〜30%）が課されます。さらに、過去の申告漏れを遡って修正申告が求められることもあり、数年分まとめてペナルティが発生するリスクがあります。「副業を始めた年から正しく申告する」ことが、長期的なリスク管理として最も低コストな対応です。

副業が「事業所得」か「雑所得」かで扱いが変わる

副業の申告区分は「雑所得」か「事業所得」かによって、損益通算・青色申告控除の可否が変わります。2022年の国税庁の改正により、事業所得として認められるためには帳簿の作成・保存・継続的な事業性が必要になりました。単発・少額の副業は雑所得として扱われることが多く、この場合は本業との損益通算はできません。副業の規模が大きくなってきた場合は、事業所得として申告できるかどうかを税理士に相談することが選択肢になります。

ポイントまとめ：副業20万円以下でやるべきことの整理

副業収入が20万円以下であっても、以下の対応が必要・有効です。

対応	内容
収支の記録	収入と経費を月次で記録し、年間所得を把握する
住民税申告	確定申告をしない年も市区町村への申告義務がある
普通徴収の検討	確定申告または住民税申告時に自分で納付を選択できる（自治体要確認）
領収書・証明書の保管	経費の根拠となる書類を保管しておく
源泉徴収の確認	還付見込みがあれば申告した方が有利なケースがある

本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・投資・法律などの専門的助言ではありません。内容は公的機関などの信頼できる情報をもとに作成していますが、制度や数値は変わる場合があります。実際の判断は公式情報や専門家でご確認ください（運営者情報・免責事項）。