2026年（令和8年）税制改正まとめ｜基礎控除・年収の壁・手取りはこう変わる
令和8年分から基礎控除・給与所得控除・年収の壁が引上げ。会社員と個人の手取りへの実額影響、住民税据え置きの落とし穴まで2026年時点の正確な情報でまとめます。
執筆：しぐ ・ 更新日: 2026-06-12
2026年（令和8年）分の所得税から、基礎控除・給与所得控除・年収の壁が大きく変わりました。会社員の多くにとっては実質的な減税ですが、得をする度合いは年収帯で大きく違います。
この記事では、何が・いくら変わったのかを旧→新の早見表で示し、自分の手取りがどう動くのかを年収別の実額で確認します。
さらに見落としがちな**「住民税は据え置きのまま」という落とし穴と、所得税は令和8年分から・住民税は1年遅れという施行のズレ**まで、2026年時点の正確な情報で整理します。読み終えたら、自分の年収で実際の手取りを試算してみてください。
まず全体像：令和8年分から変わった3点＋据え置きの住民税
変わったのは所得税の控除と年収の壁。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。
令和8年分から動いた主要ポイントを、旧（令和7年分）と新（令和8年分〜）で比較します。
| 項目 | 令和7年分（旧） | 令和8年分〜（新） |
|---|---|---|
| 所得税の基礎控除 | 95/88/68/63/58万（5段階） | 104/67/62万（3段階） |
| 給与所得控除の最低保障 | 65万円 | 74万円 |
| 配偶者・扶養の所得要件 | 合計所得58万（給与123万） | 合計所得62万（給与136万） |
| 配偶者特別控除 満額の上限 | 給与160万円 | 給与169万円 |
| 配偶者本人の非課税ライン | 給与160万円 | 給与178万円 |
| 勤労学生控除の所得要件 | 合計所得85万（給与150万） | 合計所得89万（給与163万） |
| 住民税の基礎控除 | 43万円 | 43万円（据え置き） |
このうち所得税の基礎控除と給与所得控除には時限措置が含まれます。詳しくは各項目で説明します。
改正①：基礎控除が5段階→3段階に簡素化＆引上げ
令和8年分から、所得税の基礎控除は合計所得に応じた3段階＋時限の上乗せに簡素化されました。
令和7年分までは合計所得に応じて95/88/68/63/58万円の5段階でした。これが令和8年分から、よりシンプルで手厚い形に変わっています。
- 合計所得 489万円以下 → 104万円
- 489万円超 655万円以下 → 67万円
- 655万円超 2,350万円以下 → 62万円
- 2,350万円超は 48/32/16/0万円（令和7年分から不変）
ここで最重要の注意点があります。基礎控除の本則は62万円で、104万円・67万円は令和8年分・令和9年分のみの時限措置（本則62万に+42万・+5万を上乗せ）です。
つまり、中所得帯（合計所得489万円以下）が令和8・9年で最も手厚くなるのがこの改正の核心です。後半の手取り表でその恩恵額を具体的に確認します。
改正②：給与所得控除の最低保障が65万→74万円
給与収入が低めの人に効くのが、給与所得控除の最低保障の引上げです。
給与所得控除には「最低でもこの額は引ける」という下限（最低保障）があります。これが令和7年分の65万円から、令和8年分は74万円に上がりました。
- 本則69万円＋令和8・9年分の特例5万円＝74万円
- 給与収入220万円までは控除74万円を維持
- 220万円超の区分や上限195万円は改正なし
この最低保障も時限を含みます。特例5万円は令和8・9年分のみで、令和10年分は本則69万円に戻る見込みです。
基礎控除104万円と給与所得控除74万円が重なることで、後述する「年収の壁」や本人の非課税ラインが大きく動きました。
改正③：年収の壁が「123万円」→「136万円」へ
扶養に入れる/入れないの基準となる所得要件が引上げられました。
配偶者や扶養親族の合計所得の要件が、令和7年分の58万円から令和8年分は62万円に上がりました。給与収入に換算すると、給与所得控除の74万円化を反映して**「123万円の壁」→「136万円の壁」**に移動します。
関連して、配偶者まわりのラインも次のように動きます。
- 配偶者特別控除の満額（所得税38万・住民税33万）：配偶者の給与年収 169万円まで（旧160万）。ただし満額は納税者本人の合計所得900万円以下（給与年収約1,095万円以下）が前提で、本人がそれを超えると控除は逓減し、合計所得1,000万円超で適用外になります（この本人側の要件は今回の改正でも変わりません）
- 満額がゼロになるライン：合計所得133万円超＝給与約207万円（旧201.6万）
- 配偶者本人（給与のみ）の所得税ゼロライン：給与控除74万＋基礎控除104万＝年収178万円まで非課税（旧160万）。社会保険料控除が加わればさらに上がる
- 勤労学生控除の所得要件：合計所得89万円／給与収入163万円まで（旧150万）
「働きすぎると損をする」と気にしていたパート・アルバイトや学生にとって、目安として働ける幅が広がった改正です。ただし社会保険の加入基準（106万円・130万円）は税の壁とは別の制度で、ここでの引上げとは連動しません。
むしろ社会保険側では、「106万円の壁」の賃金要件（月額8.8万円以上）が2026年10月に撤廃される予定で、短時間労働者の社会保険加入はむしろ広がる方向です。税の壁（136万円）と社保の壁（106万円・130万円）は分けて考えてください。
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★最大の落とし穴：住民税は引き上がっていない
所得税の基礎控除が104万円になっても、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。
ここを混同すると手取り予測を大きく外します。令和8改正で引上げられたのは所得税側であり、住民税の基礎控除43万円は据え置かれました。結果として、所得税の基礎控除104万円と住民税の43万円の差が拡大しています。
さらに施行タイミングにもズレがあります。
- 所得税：基礎控除・給与所得控除・年収の壁の引上げは令和8年分から先行適用
- 住民税：配偶者・扶養の所得要件62万円や給与所得控除の引上げは、令和9年度分住民税（＝令和8年所得に対する住民税）から適用
このため、減税の実感は所得税で先に出て、住民税では限定的になります。
自分の手取りはどう変わる？（年収別の実額）
得をする度合いは年収帯でまったく違います。最も恩恵が大きいのは年収476万〜665万円帯です。
以下は当サイトの /tax 手取り計算ツール本体（令和8エンジン） の出力です。独身・東京・協会けんぽを前提とした年額（万円）の手取りです。
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り（年） | 月手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万 | 44.1 | 2.8 | 12.0 | 241.2 | 20.1 | 80.4% |
| 400万 | 58.2 | 5.8 | 18.0 | 318.0 | 26.5 | 79.5% |
| 500万 | 74.0 | 9.1 | 24.4 | 392.5 | 32.7 | 78.5% |
| 600万 | 88.1 | 14.9 | 31.0 | 465.9 | 38.8 | 77.7% |
| 700万 | 102.3 | 28.0 | 38.0 | 531.8 | 44.3 | 76.0% |
| 800万 | 115.9 | 43.6 | 45.6 | 594.9 | 49.6 | 74.4% |
| 1000万 | 126.6 | 82.2 | 64.0 | 727.2 | 60.6 | 72.7% |
なぜこの帯が一番得なのか。 この層は令和7年分の基礎控除が68万円で、令和8年分の104万円へ**+36万円と最も大きく拡大するからです（令和7年分で68万円だったのは合計所得336万円超489万円以下＝給与年収でおおむね476万〜665万円**の層）。
注意点として、年収475万円以下では令和7年分の基礎控除がすでに88万円だったため、拡大幅は**+16万円**にとどまります。「年収が低いほど得」ではなく、中堅層が一番伸びる改正です。
具体例として年収600万円を見ると、所得税は令和7年分の約18.6万円から令和8年分は約14.9万円へ、約3.7万円の減税になります。
一方、年収700万円以上は基礎控除の上乗せが+4万円程度と小さく、改正の恩恵は限定的です。手取り率が72〜76%まで下がる高所得帯では、減税の体感は薄くなります。
**自分の年収・家族構成での正確な手取りは、下のツールで試算するのが確実です。**ここに載せた額は独身・東京の前提なので、扶養家族や地域によって変わります。
その他の2026年（令和8年）の変更点
控除以外にも、2026年は手取りや税まわりの細かい数字がいくつか動いています。
子ども・子育て支援金が新設（2026年4月〜）
令和8年（2026年）4月から、子ども・子育て支援金が公的医療保険料に上乗せして徴収され始めました。会社員（協会けんぽ）の場合、本人負担は給与・賞与に対して**0.115%**が目安です。
年収500万円なら年6,000円前後の負担増で、上の手取り表の社会保険料にもすでに反映済みです。料率は段階的に引上げられる予定なので、今後の改定にも注意してください。
雇用保険料率は引下げ
令和8年度・一般の事業で、**労働者負担0.5%・総料率1.35%**です。令和7年度の総料率1.45%から引下げられ、前年度より労働者の負担はわずかに軽くなります。
延滞税の率が上昇（2026年時点）
税金の納付が遅れたときの延滞税は、2026年時点で納期限の翌日から2か月以内＝年2.8%／2か月経過後＝年9.1%です。令和4〜7年の2.4%/8.7%から、平均貸付割合の上昇により+0.4pt上がりました。延滞税は年度依存なので、毎年最新の率を確認してください。
賞与の源泉徴収税率の表が変わった
令和8年分から賞与算出率表の階級境界が上方シフトし、同じ前月給与でも率が1段下がるケースがあります。目安として、甲・扶養0で前月（社保控除後）給与30万円→6.126%、40万円→12.252%です。旧年度の表を引くと過大計算になるので注意してください。
iDeCoの「5年ルール→10年ルール」
iDeCo一時金を先に受け取り、後で退職金を受け取る場合の退職所得控除の重複排除の調整期間が、令和7改正で**前年以前4年内→9年内（実質5年→10年）**に延びました。2026年（令和8年）1月1日以降に受け取るDC一時金から適用です。逆方向（退職金が先・19年内）は改正対象外で据え置きです。
暗号資産の分離課税化は「予定・未施行」
令和8年度税制改正大綱で、一定の暗号資産を申告分離課税20.315%・損失の3年繰越/損益通算の対象とする方針が示されました。
まとめ
2026年（令和8年）税制改正のポイントを整理します。
- 所得税の基礎控除：5段階→3段階に簡素化。合計所得489万円以下は104万円、655万円以下67万円、2,350万円以下62万円
- 104万円・67万円は令和8・9年分のみの時限措置。令和10年分以降は本則62万円ベースに戻る予定
- 給与所得控除の最低保障：65万→74万円（うち特例5万円は令和8・9年分のみ）
- 年収の壁：扶養の所得要件が引上げられ「123万円」→「136万円」。配偶者特別控除満額は給与169万円まで（本人の合計所得900万円以下が前提）、本人の所得税は年収178万円まで非課税
- 住民税の基礎控除は43万円のまま据え置き。さらに住民税側の要件引上げは令和9年度分から＝所得税は先行・住民税は1年遅れの施行ズレに注意
- 手取りの恩恵は年収476〜665万円帯が最大（年収600万円で約3.7万円の所得税減税）。年収475万円以下は基礎控除の拡大幅が+16万円どまり（減税額そのものではない点に注意）、700万円以上も恩恵は限定的
- その他、子ども・子育て支援金（2026年4月新設・本人0.115%）、雇用保険料率（労働者0.5%に引下げ）、延滞税（2026年は2.8%/9.1%）、賞与源泉率の表改定、iDeCoの10年ルール、社会保険「106万円の壁」の賃金要件撤廃（2026年10月予定）、暗号資産の分離課税化（予定・2028年〜見込み）も押さえておく
最後に、自分の年収・家族構成での手取りは下のツールで試算するのが確実です。改正後（令和8年分）の値で計算できます。
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この記事の根拠（出典）
本記事の制度・数値は、以下の一次情報（2026年6月時点）にもとづいて作成しています。時限措置や施行時期は予定を含むため、最新情報は各公式ページでご確認ください。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 国税庁「No.9205 延滞税について」
- 全国健康保険協会「令和8年度の保険料率」
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