年収750万円の手取りはいくら？20%所得税率に完全突入した水準
年収750万円の手取りはいくら？税金・社会保険の内訳と800万円との比較を詳細計算。ふるさと納税上限・iDeCo節税・家計シミュレーションまで解説。
執筆：しぐ ・ 更新日: 2026-05-30
年収750万円は、所得税の20%税率に完全に入り込んだ水準です。給与所得控除・社会保険料・基礎控除を差し引いた課税所得が330万円を超え、限界税率が20%帯に乗ります。手取りは**概ね562万円前後（月約46〜47万円）**が目安です。
この記事では年収750万円の会社員（独身・扶養なし）を標準ケースとして、税金・社会保険の内訳を詳細計算します。800万円・700万円との比較、ふるさと納税の上限、iDeCoの節税効果、家計シミュレーションまで網羅して解説します。
1. 年収750万円の手取り：結論から
会社員・独身・社会保険加入・給与所得控除のみ適用の標準ケースです。
| 項目 | 年間金額（目安） |
|---|---|
| 額面年収 | 7,500,000円 |
| 給与所得控除 | 1,850,000円（750万×10%+110万） |
| 給与所得 | 5,650,000円 |
| 基礎控除 | 670,000円（令和8年分・給与所得489万超655万円以下） |
| 社会保険料控除 | 約1,110,000円 |
| 課税所得 | 約3,870,000円 |
| 所得税 | 約354,000円 |
| 住民税 | 約416,000円（所得割＋均等割） |
| 社会保険料（本人負担） | 約1,110,000円 |
| 手取り合計 | 約5,620,000円（約562万円） |
| 月額手取り | 約46.8万円 |
月額のイメージ：額面62.5万円から手取り約46.8万円。差し引き約15.7万円が税金・社会保険に消えます。手取り率は約74.9%です。
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2. 税金・社会保険の内訳
給与所得控除の計算
年収750万円の給与所得控除は「収入×10%＋110万円」の区分に該当します。
| 計算式 | 金額 |
|---|---|
| 750万円 × 10% | 750,000円 |
| 加算額 | 1,100,000円 |
| 給与所得控除合計 | 1,850,000円 |
| 給与所得（750万−185万） | 5,650,000円 |
給与所得控除は年収が増えるほど控除額が大きくなりますが、750万円の時点では195万円の上限（850万円超で適用）にはまだ達していません。
なお令和8年分（2026年）の所得税の基礎控除は合計所得（給与所得）に応じた段階制で、給与所得489万円超655万円以下の区分では基礎控除が67万円（従来の48万円から拡大）です。年収750万円（給与所得565万円）はこの区分に該当します。なお合計所得489万円以下では104万円となり、これらの上乗せは令和8・9年分のみの時限措置です。
所得税の計算
課税所得は約387万円。これは所得税の20%帯（330万〜695万円）に位置します。
| 課税所得の区間 | 税率 | この区間の税額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 97,500円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 135,000円 |
| 330万〜387万円（この帯） | 20% | 114,000円（57万円×20%） |
| 課税所得387万円の合計 | — | 346,500円 |
| 復興特別所得税（×1.021） | — | 約354,000円 |
| 実際の所得税（目安） | — | 約35万円 |
課税所得約387万円に対して所得税率は「名目20%」ですが、累進課税の構造上、実効税率は9%前後になります。
住民税の計算
住民税の基礎控除は43万円（この年収帯の所得税の基礎控除67万円とは異なる）のため、住民税課税所得は所得税と別に計算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得 | 5,650,000円 |
| 住民税基礎控除 | 430,000円（所得税の67万円とは異なる） |
| 社会保険料控除 | 約1,110,000円 |
| 住民税課税所得（概算） | 約4,110,000円 |
| 住民税所得割（10%） | 約411万円 × 10% = 411,000円 |
| 均等割・森林環境税（均等割4,000円＋森林環境税1,000円） | 5,000円 |
| 住民税合計 | 約416,000円 |
住民税は前年所得に対して翌年6月から課税されます。年収が750万円に増えた年は、翌年の住民税が想定外に高くなることがあります。
社会保険料の計算
年収750万円の場合、月額換算で約62.5万円。標準報酬月額が上位等級に位置します。
| 種類 | 標準報酬月額（目安） | 本人負担率 | 年間負担額 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 63万円（上限等級65万円の手前） | 9.15% | 約69万円 |
| 健康保険（協会けんぽ・東京） | 63万円前後 | 約5% | 約38万円 |
| 雇用保険 | 給与全額 | 0.5% | 約3.8万円 |
| 合計 | — | — | 約111万円 |
3. 家族構成別の手取り比較
年収750万円で家族構成が異なる場合の手取りの変化です。
| 家族構成 | 主な追加控除 | 課税所得（目安） | 年間節税額 | 手取り（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 独身 | なし | 約387万円 | — | 約562万円 |
| 配偶者あり（専業） | 配偶者控除38万円 | 約349万円 | 約11.1万円 | 約573万円 |
| 配偶者＋子1人 | 配偶者控除＋扶養控除38万円 | 約311万円 | 約20.2万円 | 約582万円 |
| 配偶者＋子2人 | 上記＋扶養控除38万円 | 約273万円 | 約27.4万円 | 約589万円 |
扶養が増えるほど課税所得が下がり、所得税・住民税が減少します。年収750万円で20%帯にいるため、配偶者控除（1人目）は課税所得を387万→349万円と20%帯にとどめ、所得税約7.8万円（復興税込み）＋住民税3.3万円＝約11.1万円の節税になります。ただし配偶者に加えて扶養（子）が増えると課税所得が330万円（10%帯）を下回る部分が出るため、所得税の軽減率が一部20%→10%に下がり、子の節税効果は子1人目で約9.1万円（349万→311万のうち330万超分が20%・330万以下分が10%）、2人目で約7.2万円（311万→273万は全て10%帯）とやや逓減します。
4. 家計シミュレーション
手取り約562万円（月46.8万円）で生活する場合の支出目安です。
独身・都市部（東京想定）のケース
| 支出項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 住居費（家賃・ローン） | 12〜16万円 | 144〜192万円 |
| 食費・外食 | 5〜7万円 | 60〜84万円 |
| 交通費・車維持費 | 2〜4万円 | 24〜48万円 |
| 通信・光熱費 | 2〜3万円 | 24〜36万円 |
| 保険料（生命・医療） | 1〜2万円 | 12〜24万円 |
| 趣味・娯楽・交際費 | 4〜7万円 | 48〜84万円 |
| 生活費合計 | 26〜39万円 | 312〜468万円 |
| 月間余剰（貯蓄・投資） | 7.8〜20.8万円 | — |
月7〜20万円を貯蓄・投資に回せる水準で、年間100〜200万円の資産形成が現実的です。
配偶者あり・子1人のケース
| 支出項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 住居費（ローン想定） | 15〜18万円 | 180〜216万円 |
| 食費 | 6〜9万円 | 72〜108万円 |
| 教育費（幼〜小） | 2〜5万円 | 24〜60万円 |
| 交通・車 | 3〜5万円 | 36〜60万円 |
| 通信・光熱・保険 | 4〜6万円 | 48〜72万円 |
| 趣味・雑費 | 3〜5万円 | 36〜60万円 |
| 合計 | 33〜48万円 | 396〜576万円 |
扶養ありの場合は手取りが約573万円（月47.8万円）に増えますが、支出も増えるため余剰は同等かやや少ない水準になります。
5. 貯蓄・住宅ローンの目安
貯蓄シミュレーション
年収750万円で毎月10万円・15万円・20万円を積み立てた場合の資産形成シミュレーションです。
年利3%（保守的な想定）：
| 月額積立 | 年間積立額 | 10年後（年利3%） | 20年後（年利3%） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 約1,394万円 | 約3,269万円 |
| 15万円 | 180万円 | 約2,092万円 | 約4,903万円 |
| 20万円 | 240万円 | 約2,789万円 | 約6,537万円 |
年利5%（インデックス投資の長期的な目安）：
| 月額積立 | 年間積立額 | 10年後（年利5%） | 20年後（年利5%） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 約1,544万円 | 約4,058万円 |
| 15万円 | 180万円 | 約2,315万円 | 約6,087万円 |
| 20万円 | 240万円 | 約3,087万円 | 約8,116万円 |
年収750万円の会社員が月15〜20万円を継続投資した場合、20年で（年利3%で）約4,900〜6,500万円、（年利5%で）約6,100〜8,100万円規模の資産形成が目安となります（運用実績により変動）。
住宅ローンの借入可能額
年収750万円の場合、金融機関の審査では概ね**返済比率30〜35%**が基準です。
| 返済比率 | 年間返済額 | 借入可能額の目安（35年・金利1%） |
|---|---|---|
| 25% | 約187.5万円 | 約5,500万円 |
| 30% | 約225万円 | 約6,600万円 |
| 35% | 約262.5万円 | 約7,700万円 |
月の返済額で言えば15〜22万円が無理のない範囲の目安です。手取り月46.8万円の30〜45%に相当します。
6. 前後帯との比較
年収700万円・750万円・800万円の手取り比較です。
| 比較項目 | 年収700万円 | 年収750万円 | 年収800万円 |
|---|---|---|---|
| 手取り（目安） | 約531万円 | 約562万円 | 約595万円 |
| 月額手取り | 約44.3万円 | 約46.8万円 | 約49.6万円 |
| 前帯との差（年額） | — | 約30万円 | 約33万円 |
| 前帯との差（月額） | — | 約2.5万円 | 約2.7万円 |
750万円前後は昇給の手取り増加がまだ続く帯
年収750万円と700万円の手取り差は年間約30万円（月+2.5万円）、750万円から800万円に増えた場合は年間約33万円（月+2.7万円）で、いずれも年収50万円増に対して手取りが30万円前後増える水準です。
この帯の手取り増加は次の要因で構成されます：
| 要因 | 影響 |
|---|---|
| 700→750万円：社会保険料の増加 | 約9万円増加 |
| 700→750万円：所得税の増加（20%帯） | 約7万円増加 |
| 700→750万円：住民税の増加 | 約4万円増加 |
| 750→800万円：社会保険料の増加 | 約5万円増加 |
| 750→800万円：所得税の増加 | 約8万円増加 |
なお社会保険料の厚生年金は標準報酬月額65万円が上限です。年収800万円台でこの上限に達すると、それ以降の昇給では厚生年金保険料が増えなくなり、手取りの増え方が相対的に大きくなっていきます。
7. ふるさと納税の上限額
年収750万円（独身）の場合のふるさと納税上限は概ね11〜13万円前後です。
| 条件 | 上限額（目安） |
|---|---|
| 独身・扶養なし | 約11〜12万円 |
| 配偶者あり（控除対象） | 約10〜11万円 |
| 子1人あり | 約9〜10万円 |
| 子2人あり | 約8〜9万円 |
上限12万円を活用した場合の経済効果：
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| ふるさと納税額 | 120,000円 |
| 自己負担額 | 2,000円 |
| 税額控除（所得税還付＋住民税減額） | 118,000円 |
| 返礼品の価値目安（30%） | 約36,000円 |
| 実質的な経済メリット | 約34,000円（返礼品−自己負担） |
ふるさと納税は年収750万円の20%所得税率帯では特に有効です。所得税の還付（20%）＋住民税の減額（10%）で合計30%が控除されます。
8. iDeCoによる節税効果
年収750万円の会社員がiDeCoを活用した場合の節税試算です。
| 年収750万円でのiDeCo活用 | 金額 |
|---|---|
| 掛金上限（企業型DCなし） | 月23,000円（年276,000円） |
| 所得税軽減（20%帯・復興税込） | 約56,400円 |
| 住民税軽減（10%） | 約27,600円 |
| 年間節税額 | 約84,000円 |
iDeCoと新NISAの組み合わせ
| 制度 | 年間上限 | 節税効果 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| iDeCo（会社員） | 27.6万円 | 約8.4万円節税 | 60歳まで引き出し不可、全額所得控除 |
| 新NISA（つみたて） | 120万円 | 運用益非課税 | いつでも引き出し可能、元本は課税済み |
| 新NISA（成長投資枠） | 240万円 | 運用益非課税 | 個別株・ETFも対象 |
年収750万円の場合、まずiDeCoで約8.4万円の確定節税を確保しつつ、余裕資金を新NISAで運用するのが一般的に効率的です。
9. 控除活用の優先順位
| 優先度 | 手段 | 年間節税・経済効果 | 手続き難易度 |
|---|---|---|---|
| 1 | ふるさと納税 | 返礼品3.4万円相当（実質コスト2,000円） | 低 |
| 2 | iDeCo | 約8.4万円節税 | 中 |
| 3 | 配偶者控除・扶養控除 | 配偶者約11.1万円／扶養は逓減（子1人目約9.1万・子2人目約7.2万） | 低（年末調整） |
| 4 | 住宅ローン控除 | 最大20〜24万円 | 中（初年度確定申告） |
| 5 | 生命保険料控除 | 最大12万円控除 | 低（年末調整） |
| 6 | 医療費控除 | 10万円超の医療費が対象 | 中（確定申告） |
10. よくある質問
Q. 年収750万円の所得税率は何%？
課税所得が約387万円のため、適用される限界税率は20%（国税）です。ただし実効税率は9%前後で、すべての課税所得に20%がかかるわけではありません。住民税10%を合わせると、追加所得に対する合計税率は30%となります。
Q. 年収750万円と800万円で手取りはいくら違う？
年間で約33万円、月額で約2.7万円の差があります。年収50万円増に対し手取りは約33万円増える計算で、残りの約17万円が所得税・住民税・社会保険料の増加分として差し引かれます。
Q. ボーナスにも税金はかかる？
はい。ボーナスにも所得税・住民税・社会保険料がかかります。ただしボーナスの社会保険料は月次の標準報酬月額とは独立して計算されます。なお厚生年金には1回の賞与につき150万円、健康保険には年度（4月〜翌年3月）の累計573万円の上限があり、超えた部分には保険料がかかりません（年収750万円では通常この上限には達しません）。
Q. 副業で収入を増やすと税率はどうなる？
年収750万円の課税所得は20%帯のため、副業所得は所得税20%＋住民税10%＝30%の税負担になります。副業で100万円稼いでも手取りは約70万円です。事業所得として申告すれば経費計上が可能で、実効税率を下げることができます。
Q. 年収750万円で住民税はいくら？
標準的なケースで年間約42万円（約41.6万円）です。住民税は前年所得に対して翌年6月から1年間、月割りで天引きされます（月約3.5万円）。
Q. 転職や昇給で年収750万円になった翌年に注意することは？
翌年6月に住民税が大幅に上昇します。特に前年が500〜600万円水準だった場合、住民税の差額が月2〜3万円増えることがあります。賞与月の税引き後受取額が予想より少なく感じる場合もあるため、資金計画に組み込んでおくことをお勧めします。
11. まとめ
- 年収750万円の手取りは**約562万円（月約46.8万円）**が目安（独身・標準ケース）
- 課税所得は約387万円で、限界税率は所得税20%（住民税10%で合計30%）
- 主な控除3項目：所得税（約35万円）＋住民税（約42万円）＋社会保険料（約111万円）
- 700万円との差は年約30万円（月+2.5万円）、800万円との差は年約33万円（月+2.7万円）
- 給与所得控除は185万円で、850万円超の上限195万円まであと10万円の余裕がある
- ふるさと納税上限は独身で約11〜12万円。上限活用で実質3.4万円相当の経済メリット
- iDeCo満額（月2.3万円）で年間約8.4万円の節税が可能
- 月10〜20万円の積立投資で20年後に約3,300〜6,500万円（年利3%）〜約4,100〜8,100万円（年利5%）規模の資産形成が目安
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