年収850万円の手取りはいくら？給与所得控除の上限に達する最初の水準

年収850万円は、給与所得控除が上限（195万円）に達する最初の水準です。年収が850万円を超えると給与所得控除はこれ以上増えず、実効的な税負担率が上昇します。手取りは概ね625〜630万円（月約52万円）が目安です。

この記事では、給与所得控除の上限到達という構造的な変化点を軸に、年収850万円の税金・社会保険を詳細計算します。800万円・900万円との比較、家族構成別の手取り変化、ふるさと納税の上限、iDeCoの節税効果まで解説します。

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1. 年収850万円の手取り：結論から

会社員・独身・社会保険加入で、適用する控除は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除だけという標準ケースです。

※ 標準ケースは、40歳未満（介護保険料なし）・賞与なし（年収を12等分）として計算しています。

月額のイメージ：額面70.8万円から手取り約52.5万円。差し引き約18.4万円が税金・社会保険に消えます。

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2. 税金・社会保険の内訳

給与所得控除が上限に達する仕組み

給与所得控除は年収に応じて段階的に増えますが、850万円を超えると上限（195万円）に固定されます。

850万円から900万円に年収が増えても給与所得控除は195万円のまま変わらないため、900万円は850万円より実効税率が上昇します。

所得税の計算

課税所得は約469.4万円。20%帯（330〜695万円）の中程度に位置します。

住民税の計算

社会保険料の計算

年収850万円の場合、賞与なし（年収を12等分）なら月給は約70.8万円。健康保険の標準報酬月額は71万円の等級（報酬月額69.5万円以上73万円未満）で、厚生年金の標準報酬月額は上限（2026年度は65万円）に到達しています。

厚生年金は標準報酬月額65万円（2026年度）が上限のため、賞与なし（年収を12等分）なら850万円でも900万円でも厚生年金保険料は同額です。これが「年収増に対して社会保険料増加が鈍化する」要因です。

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3. 850万円超での給与所得控除上限の影響

850万円と900万円・800万円の比較

給与所得控除上限到達後の税負担の変化

年収850万円は合計所得がちょうど655万円で、1円でも超えると所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がり、課税所得が5万円増えます（標準ケースで、年収851万円の手取りは850万円より約3,300円少なくなります）。その先は給与所得控除が増えないため、年収1万円の増加がほぼそのまま課税所得の増加になり、実効税率が上昇します。

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4. 家族構成別の手取り比較

年収850万円で家族構成が異なる場合の手取りの変化です。

※表の「追加控除」欄の金額は所得税の控除額です。住民税の配偶者控除・一般扶養控除は33万円（所得税の38万円より5万円低い）で、節税額の列は「所得税の控除額×限界税率×1.021＋住民税の控除額×10%」で計算しています。

年収850万円は20%帯のため、扶養1人追加で所得税約7.8万円（復興特別所得税込み）＋住民税3.3万円（住民税の控除額33万円×10%）＝約11.1万円の節税が見込めます。

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5. 家計シミュレーション

手取り約630万円（月52.5万円）で生活する場合の支出目安です。

独身・都市部（東京想定）のケース

配偶者＋子1人のケース

手取りが月約54.3万円（配偶者＋子1人の扶養あり）になります。

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6. 貯蓄・住宅ローンの目安

貯蓄シミュレーション

住宅ローンの借入可能額

年収850万円の場合、金融機関の基準（額面年収に対する返済比率30〜35%）で見ると：

⚠️ 上表は審査に通る上限であって、無理なく返せる額ではありません。返済比率25%（借入約6,200万円）の月返済17.5万円でも、手取り月52.5万円の約33%を占めます。返済が手取り月収の22〜28%に収まる水準（金利2%・35年）で計算すると、安全圏の借入額は約3,500〜4,400万円です。詳しくは住宅ローンの借入限度額（年収倍率）のリアルと返済比率を参照してください。

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7. 前後帯との比較

年収800万円・850万円・900万円の手取り比較です（独身・標準ケース）。

800万円→850万円の手取り差（約35万円）は850万円→900万円の差（約32万円）より大きいです。この差には給与所得控除の上限到達と、所得税の基礎控除の段差が影響しています：

• 800→850万円：控除が190万→195万円に増加する恩恵があり、手取り増加がやや大きい
• 850→900万円：控除が195万円固定のうえ、所得税の基礎控除が67万→62万円に下がるため、課税所得が年収の増加を上回って増え、税負担が増える

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8. ふるさと納税の上限額

年収850万円（独身）の場合のふるさと納税上限は概ね14.3万円前後です。

上限14.3万円を活用した場合の経済効果：

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9. iDeCoによる節税効果

年収850万円は課税所得が約469万円のため、課税所得の一部が20%帯（330〜695万円）に位置します。iDeCo拠出27.6万円はすべて20%帯で控除され、確定的な節税になります。

控除活用の優先順位

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10. よくある質問

Q. 年収850万円の所得税の実効税率は？

課税所得が約469万円で20%帯に位置しますが、累進課税のため所得税の実効税率（額面比）は6〜8%程度です。住民税を合わせても額面に対する税の実効負担率は12〜13%前後にとどまります。

Q. 850万円と900万円で手取りはどれくらい違う？

独身・40歳未満・賞与なしなら、年間約32万円、月約2.7万円の差があります。850万円から900万円では給与所得控除が増えず、所得税の基礎控除も67万円から62万円に下がるため、年収50万円の増加に対して手取りは32万円程度しか増えません（残り18万円が税・社保の増加分）。

Q. 給与所得控除の上限（195万円）はいつから固定になった？

2020年（令和2年）以降の制度改正で、給与所得控除の上限が「年収850万円超で195万円」に設定されました（2019年以前は上限220万円でした）。

Q. 年収850万円で子どもがいると税金はいくら安くなる？

扶養控除（16歳以上：所得税38万円・住民税33万円、19〜22歳：所得税63万円・住民税45万円）が1人増えると、所得税が約7.8〜12.9万円（復興特別所得税込み）、住民税が3.3〜4.5万円軽減されます。小学生以下は扶養控除の対象外ですが、配偶者控除と組み合わせることで大きな節税効果があります。

Q. 850万円の実際の月収は？

月額換算で約70.8万円（ボーナスなしの場合）。現実には夏・冬ボーナスがある場合、月収55〜60万円＋ボーナス年200〜250万円という構成も多いです。ボーナスにも税・社保がかかるため、受取額のボーナス月手取りは「額面×70〜75%」程度が目安です。

Q. 住民税が翌年上がるのはなぜ？

住民税は「前年の所得」に基づいて計算されます。年収850万円になった翌年6月から住民税の天引き額が増加します。特に昇給・転職で収入が急増した場合は、翌年6月の住民税増加を事前に見込んで資金計画を立てることをお勧めします。

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11. まとめ

• 年収850万円の手取りは約630万円（月約52.5万円）が目安（独身・40歳未満・賞与なしの標準ケース）
• 給与所得控除が195万円の上限に到達する最初の水準（850万円超は上限固定）
• 課税所得は約469万円で限界税率は所得税20.42%（復興特別所得税込み）＋住民税10%＝合計30.42%
• 主な控除3項目：所得税（約52.2万円）＋住民税（約49.6万円）＋社会保険料（約118.6万円）
• 令和8年分の所得税の基礎控除は給与所得489万〜655万円帯の67万円。住民税の基礎控除は43万円のため、住民税課税所得は約493万円
• 年収850万円は合計所得がちょうど655万円で、1円でも超えると所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がる（標準ケースで、年収851万円の手取りは850万円より約3,300円少ない）
• 賞与なし（年収を12等分）なら、厚生年金は標準報酬月額65万円の上限（2026年度。2027年9月から68万円）に達し、850万円超では厚生年金保険料が増えにくい
• 800万円との差は年約35万円（月+2.9万円）、900万円との差は年約32万円（月+2.7万円）
• ふるさと納税上限は独身で約14.3万円。経済メリット約4.1万円相当
• iDeCo満額で年間約8.4万円の節税が可能

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この記事の根拠（出典）

本記事で使っている税率・控除額・保険料率は、以下の一次情報（2026年9月時点）で確認しています。制度は改正されるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。

• 令和8年分の所得税の基礎控除（合計所得489万円以下104万円／489万円超655万円以下67万円／655万円超62万円）と、給与所得控除の最低保障74万円（給与収入220万円以下）：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）（1ページ目 ⑴イ の基礎控除額の表と ⑵イ の給与所得控除の表。給与収入への換算665万5,556円・850万円も同じ表にあります）／国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用）
• 給与所得控除の計算式（給与収入360万円・660万円・850万円で式が変わり、850万円超は195万円で頭打ち）：国税庁「No.1410 給与所得控除」。同ページ（令和8年4月1日現在法令等）には、令和8年分・令和9年分（220万円まで74万円）と令和7年分（190万円まで65万円）の表が並んでいます（220万円超の式は両方の表で同じです）
• 所得税の速算表（課税所得195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円で区切る5%〜45%の7段と控除額）と、課税所得の1,000円未満切捨て：国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 所得税額に2.1%を上乗せする復興特別所得税（復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1%）：国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」。⚠️同ページの課税期間「平成25年から平成49年（令和19年）まで」は改正前の記載で、令和8年法律第12号による延長と分割が反映されていません。改正後の条文は次の2本で読めます。⚠️e-Gov法令検索は版を指定しないと現行版が開き、改正前の「百分の二・一」「令和十九年」が表示されます。下は2027年1月1日施行版を指定したURLです：復興財確法（2027年1月1日施行版）（第13条「基準所得税額に百分の一・一の税率を乗じて計算した金額」＝1.1%／第9条第1項「平成二十五年から令和二十九年までの各年分」＝課税期間の延長）／防衛特措法（2027年1月1日施行版）（第5条の9「基準所得税額に百分の一の税率」＝1.0%／第5条の5第1項「令和九年分以後の各年分…当分の間」）。令和9年分から令和29年分までは1.1%と1.0%に分かれますが、合計2.1%は変わりません
• 健康保険料率9.85%（本人4.925%）・介護保険料率1.62%（本人0.81%）・子ども・子育て支援金率0.23%（本人0.115%）と、標準報酬月額の等級表（健康保険は上限139万円）：全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」（PDF）／全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」。⚠️料率は都道府県支部ごとに異なります（令和8年度の全国平均は9.90%）。本記事は東京支部の率で試算しています
• 厚生年金保険料率18.300%（本人負担は折半の9.150%）と、標準報酬月額の上限65万円：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分〜）」／同ページから開ける令和8年度版の保険料額表（PDF）に、等級1の8.8万円から等級32の65万円までと、労使合計18.300%・折半額9.150%の保険料額が載っています
• 雇用保険料率（一般の事業・労働者負担5/1,000＝0.5%）：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（PDF）（令和7年度の5.5/1,000から引下げ）
• 住民税の所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）・均等割4,000円（1,000円＋3,000円）と、均等割と併せて徴収される森林環境税（国税）1,000円：総務省「個人住民税」（政令指定都市は道府県民税2%＋市民税8%で合計は同じ）
• 住民税の基礎控除43万円（合計所得2,400万円以下の場合。所得税の基礎控除とは額が別で、令和8改正でも43万円に据え置かれています）：e-Gov法令検索「地方税法」（第34条第2項第1号〔道府県民税〕・第314条の2第2項第1号〔市町村民税〕。どちらの条も合計所得2,400万円以下を「四十三万円」と定め、2,400万円超は29万円・2,450万円超は15万円・2,500万円超は0円と縮みます）
• ふるさと納税の控除が3本立てであること（①所得税の寄附金控除＝総所得金額等の40%が上限／②住民税・基本分10%＝同30%が上限／③住民税・特例分＝住民税所得割額の20%が上限）と、③が上限に達すると実質負担が2,000円を超えること：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」／国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
• iDeCoの拠出限度額（企業型確定拠出年金にも他の企業年金にも加入していない会社員は月23,000円＝年27.6万円）：e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」（第36条第2号「二万三千円」）。⚠️令和7年の年金制度改正で、2026年12月の拠出分から限度額が引き上げられる予定です
• 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除を住民税から控除できる限度額（入居年などで変わります。くわしくは住宅ローン控除の記事へ）：総務省「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ」
• 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の額と、その所得要件：国税庁「No.1191 配偶者控除」（本人の合計所得900万円以下38万円／900万円超950万円以下26万円／950万円超1,000万円以下13万円）／国税庁「No.1180 扶養控除」（一般38万円・特定扶養63万円）／令和8年分の所得要件（配偶者・扶養親族の合計所得62万円＝給与収入136万円）と配偶者特別控除の逓減表は上記「あらまし」の2〜3ページ。住民税側の控除額（配偶者控除・一般扶養は33万円、特定扶養は45万円。配偶者特別控除は配偶者の合計所得100万円＝給与収入174万円まで満額33万円が続き、所得税が満額38万円を維持する合計所得95万円＝給与収入169万円より1段広い）はe-Gov法令検索「地方税法」第314条の2第1項第10号・第10号の2イ(1)・第11号

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