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年収850万円の手取りはいくら？給与所得控除の上限に達する最初の水準

年収850万円の手取りはいくら？給与所得控除が195万円の上限に到達する節目を詳細計算。税金・社会保険の内訳と900万円との比較・節税方法を解説。

執筆：しぐ ・ 更新日: 2026-05-30

年収850万円は、給与所得控除が上限（195万円）に達する最初の水準です。年収が850万円を超えると給与所得控除はこれ以上増えず、実効的な税負担率が上昇します。手取りは**概ね625〜630万円（月約52万円）**が目安です。

この記事では、給与所得控除の上限到達という構造的な変化点を軸に、年収850万円の税金・社会保険を詳細計算します。800万円・900万円との比較、家族構成別の手取り変化、ふるさと納税の上限、iDeCoの節税効果まで解説します。

1. 年収850万円の手取り：結論から

会社員・独身・社会保険加入・給与所得控除のみ適用の標準ケースです。

項目年間金額（目安）
額面年収8,500,000円
給与所得控除1,950,000円（上限・850万円で到達）
給与所得6,550,000円
基礎控除670,000円（令和8年分：給与所得489万〜655万円帯）
社会保険料控除約1,186,000円
課税所得約4,694,000円
所得税約522,000円
住民税約498,000円（所得割＋均等割）
社会保険料（本人負担）約1,186,000円
手取り合計約6,286,000円（約629万円）
月額手取り約52.4万円

月額のイメージ：額面70.8万円から手取り約52.4万円。差し引き約18.4万円が税金・社会保険に消えます。

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2. 税金・社会保険の内訳

給与所得控除が上限に達する仕組み

給与所得控除は年収に応じて段階的に増えますが、850万円を超えると上限（195万円）に固定されます。

年収給与所得控除の計算式控除額
360万〜660万円年収×20%＋44万116〜176万円
660万〜850万円年収×10%＋110万176〜195万円
850万円850万×10%＋110万195万円（上限到達）
850万円超195万円（固定）195万円（上限固定）

850万円から900万円に年収が増えても給与所得控除は195万円のまま変わらないため、900万円は850万円より実効税率が上昇します。

所得税の計算

課税所得は約469.4万円。20%帯（330〜695万円）の中程度に位置します。

課税所得の区間税率この区間の税額
195万円以下5%97,500円
195万〜330万円10%135,000円
330万〜469.4万円（この帯）20%278,800円（139.4万円×20%）
課税所得469.4万円の合計—511,300円
復興特別所得税（×1.021）反映後—約522,000円
実際の所得税（目安）—約52.2万円

住民税の計算

項目金額
給与所得6,550,000円
住民税基礎控除430,000円（所得税の基礎控除67万円とは異なる）
社会保険料控除約1,186,000円
住民税課税所得（概算）約4,934,000円
住民税所得割（10%）約493万円 × 10% ≈ 493,000円（調整控除反映後）
均等割・森林環境税（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）5,000円
住民税合計約498,000円

社会保険料の計算

年収850万円の場合、月額換算で約70.8万円。厚生年金の標準報酬月額は上限（65万円）に到達しています。

種類標準報酬月額（目安）本人負担率年間負担額
厚生年金保険65万円（上限等級・固定）9.15%約71万円
健康保険（協会けんぽ・東京）71万円前後約5.04%約43万円
雇用保険給与全額0.5%約4.3万円
合計——約119万円

厚生年金は標準報酬月額65万円が上限のため、850万円でも900万円でも厚生年金保険料は原則同額です。これが「年収増に対して社会保険料増加が鈍化する」要因です。

3. 850万円超での給与所得控除上限の影響

850万円と900万円・800万円の比較

項目年収800万円年収850万円年収900万円
給与所得控除190万円195万円（上限）195万円（上限）
給与所得610万円655万円705万円
社会保険料約116万円約119万円約121万円
課税所得約427万円約469万円約522万円
所得税約44万円約52万円約63万円
住民税約46万円約50万円約55万円
手取り約595万円約629万円約661万円

給与所得控除上限到達後の税負担の変化

変化点影響
800万→850万円（控除増加中）控除が190万→195万円に増え、課税所得の増加が緩やか
850万→900万円（控除固定後）控除が195万円で固定され、年収増加分がそのまま課税所得に加算

給与所得控除が上限に達した850万円超では、年収1万円増えると課税所得も約1万円増える（控除増なし）ため、実効税率が上昇します。

4. 家族構成別の手取り比較

年収850万円で家族構成が異なる場合の手取りの変化です。

家族構成追加控除課税所得（目安）節税額手取り（目安）
独身なし約469万円—約629万円
配偶者あり（専業）配偶者控除38万円約431万円約11.1万円約640万円
配偶者＋子1人配偶者＋扶養控除38万円約393万円約22.1万円約651万円
配偶者＋子2人上記＋扶養控除38万円約355万円約33.2万円約662万円

年収850万円は20%帯のため、扶養1人追加で所得税約7.8万円（復興特別所得税込み）＋住民税3.3万円＝約11.1万円の節税が見込めます。

5. 家計シミュレーション

手取り約629万円（月52.4万円）で生活する場合の支出目安です。

独身・都市部（東京想定）のケース

支出項目月額年額
住居費（家賃・ローン）14〜20万円168〜240万円
食費・外食6〜9万円72〜108万円
交通費・車維持費2〜5万円24〜60万円
通信・光熱費2〜3万円24〜36万円
保険料1〜3万円12〜36万円
趣味・娯楽・交際費5〜8万円60〜96万円
生活費合計30〜48万円360〜576万円
月間余剰（貯蓄・投資）4.4〜22.4万円—

配偶者＋子1人のケース

手取りが月約54.2万円（配偶者＋子1人の扶養あり）になります。

支出項目月額年額
住居費（ローン想定）16〜20万円192〜240万円
食費7〜10万円84〜120万円
教育費2〜5万円24〜60万円
交通・車3〜5万円36〜60万円
通信・光熱・保険4〜7万円48〜84万円
雑費・趣味3〜5万円36〜60万円
合計35〜52万円420〜624万円

6. 貯蓄・住宅ローンの目安

貯蓄シミュレーション

月額積立年間積立額10年後（年利3%）20年後（年利3%）
12万円144万円約1,673万円約3,922万円
17万円204万円約2,371万円約5,557万円
22万円264万円約3,068万円約7,191万円

住宅ローンの借入可能額

年収850万円の場合、金融機関の基準（返済比率30〜35%）で見ると：

返済比率年間返済額借入可能額の目安（35年・金利1%）
25%約212.5万円約6,200万円
30%約255万円約7,500万円
35%約297.5万円約8,700万円

月返済額17〜25万円が無理のない範囲の目安です。

7. 前後帯との比較

比較項目年収800万円年収850万円年収900万円
手取り（目安）約595万円約629万円約661万円
月額手取り約49.6万円約52.4万円約55.1万円
前帯との差（年額）—約34万円約32万円
前帯との差（月額）—約2.8万円約2.7万円

800万円→850万円の手取り差（約34万円）は850万円→900万円の差（約32万円）より大きいです。この差は給与所得控除の上限到達が影響しています：

  • 800→850万円：控除が190万→195万円に増加する恩恵があり、手取り増加がやや大きい
  • 850→900万円：控除が195万円固定のため、年収増加がそのまま税負担増になる

8. ふるさと納税の上限額

年収850万円（独身）の場合のふるさと納税上限は概ね14〜16万円前後です。

条件上限額（目安）
独身・扶養なし約14〜16万円
配偶者あり（控除対象）約13〜14万円
子1人あり約11〜13万円
子2人あり約10〜11万円

上限15万円を活用した場合の経済効果：

計算金額
ふるさと納税額150,000円
自己負担額2,000円
税額控除148,000円
返礼品の価値目安（30%）約45,000円
実質的な経済メリット約43,000円

9. iDeCoによる節税効果

年収850万円でのiDeCo活用金額
掛金上限（企業型DCなし）月23,000円（年276,000円）
所得税軽減（20%帯・復興税込み）約56,400円
住民税軽減（10%）約27,600円
年間節税額約84,000円

年収850万円は課税所得が約469万円のため、課税所得の一部が20%帯（330〜695万円）に位置します。iDeCo拠出27.6万円はすべて20%帯で控除され、確定的な節税になります。

控除活用の優先順位

優先度手段年間節税・経済効果備考
1ふるさと納税返礼品4.3万円相当（実質コスト2,000円）ワンストップ特例で確定申告不要
2iDeCo約8.4万円節税60歳まで拘束
3配偶者控除約11.1万円節税（対象者のみ）年末調整
4住宅ローン控除最大20〜24万円（対象者のみ）初年度確定申告
5生命保険料控除最大12万円控除年末調整

10. よくある質問

Q. 年収850万円の所得税の実効税率は？

課税所得が約469万円で20%帯に位置しますが、累進課税のため所得税の実効税率（額面比）は6〜8%程度です。住民税を合わせても額面に対する税の実効負担率は12〜13%前後にとどまります。

Q. 850万円と900万円で手取りはどれくらい違う？

年間約32万円、月約2.7万円の差があります。850万円から900万円では給与所得控除が固定されているため、年収50万円の増加に対して手取りは32万円程度しか増えません（残り18万円が税・社保の増加分）。

Q. 給与所得控除の上限（195万円）はいつから固定になった？

2020年（令和2年）以降の制度改正で、給与所得控除の上限が「年収850万円超で195万円」に設定されました（2019年以前は上限220万円でした）。

Q. 年収850万円で子どもがいると税金はいくら安くなる？

扶養控除（16歳以上：所得税38万円・住民税33万円、19〜22歳：所得税63万円・住民税45万円）が1人増えると、所得税が約7.8〜12.9万円（復興特別所得税込み）、住民税が3.3〜4.5万円軽減されます。小学生以下は扶養控除の対象外ですが、配偶者控除と組み合わせることで大きな節税効果があります。

Q. 850万円の実際の月収は？

月額換算で約70.8万円（ボーナスなしの場合）。現実には夏・冬ボーナスがある場合、月収55〜60万円＋ボーナス年200〜250万円という構成も多いです。ボーナスにも税・社保がかかるため、受取額のボーナス月手取りは「額面×70〜75%」程度が目安です。

Q. 住民税が翌年上がるのはなぜ？

住民税は「前年の所得」に基づいて計算されます。年収850万円になった翌年6月から住民税の天引き額が増加します。特に昇給・転職で収入が急増した場合は、翌年6月の住民税増加を事前に見込んで資金計画を立てることをお勧めします。

11. まとめ

  • 年収850万円の手取りは**約629万円（月約52.4万円）**が目安（独身・標準ケース）
  • 給与所得控除が195万円の上限に到達する最初の水準（850万円超は上限固定）
  • 課税所得は約469万円で限界税率は所得税20%＋住民税10%＝合計30%
  • 主な控除3項目：所得税（約52.2万円）＋住民税（約49.8万円）＋社会保険料（約119万円）
  • 令和8年分の所得税の基礎控除は給与所得489万〜655万円帯の67万円。住民税の基礎控除は43万円のため、住民税課税所得は約493万円
  • 厚生年金は標準報酬月額65万円の上限に達し、850万円超では厚生年金保険料が増えにくい
  • 800万円との差は年約34万円（月+2.8万円）、900万円との差は年約32万円（月+2.7万円）
  • ふるさと納税上限は独身で約14〜16万円。経済メリット約4.3万円相当
  • iDeCo満額で年間約8.4万円の節税が可能

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