年収900万円の手取りはいくら？1,000万円との差が意外と小さい理由

年収900万円は、給与所得控除が上限（195万円）に固定された後の水準です。また、独身・40歳未満・賞与なしなら年収1,000万円との手取り差が「年間約66万円」という特徴があります。手取りは概ね655〜665万円（月約55万円）が目安です。

この記事では、年収900万円の会社員（独身・扶養なし）を標準ケースとして税金・社会保険の内訳を詳細計算します。850万円・1,000万円との比較、1,000万円との差が小さい理由、家族構成別の手取り変化、ふるさと納税・iDeCoの節税効果まで解説します。

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1. 年収900万円の手取り：結論から

会社員・独身・社会保険加入で、適用する控除は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除だけという標準ケースです。

※ 標準ケースは、40歳未満（介護保険料なし）・賞与なし（年収を12等分）として計算しています。

月額のイメージ：額面75万円から手取り約55.1万円。差し引き約19.8万円が税金・社会保険に消えます。

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2. 税金・社会保険の内訳

給与所得控除（上限固定）

年収900万円では給与所得控除は195万円（上限）で固定されます。

所得税の計算

課税所得は約521.8万円。20%帯（330〜695万円）の上位に位置します。

※所得税額を出すときは課税所得の千円未満を切り捨てます（国税通則法118条1項）。下表の521.7万円は切り捨てたあとの額で、概数の521.8万円とは別の数字です。

課税所得521.8万円は20%帯（上限695万円）の内側ですが、あと約173万円で23%帯に入ります。年収1,000万円でも課税所得は20%帯にとどまり、まだ23%帯には届きません。

住民税の計算

※住民税の所得割も課税標準の千円未満を切り捨てて計算します（地方税法20条の4の2）。表の540.7万円は切り捨て後、本文の約540.8万円は概数です。

社会保険料の計算

年収900万円の場合、賞与なし（年収を12等分）なら月給は約75万円。健康保険の標準報酬月額は75万円の等級（報酬月額73万円以上77万円未満）で、厚生年金の標準報酬月額は上限（2026年度は65万円）に固定されています。

賞与なし（年収を12等分）なら、厚生年金保険料は850万円時点から変わりません（2026年度の標準報酬月額の上限65万円に到達済み）。健康保険は年収増に応じてやや増加しますが、増加幅は限定的です。

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3. 年収1,000万円との手取り差

独身・40歳未満・賞与なしなら、年収900万円と1,000万円の手取り差は年間約66万円（月約5.5万円）です。年収差100万円に対して、手取り増加が約66万円にとどまる理由を確認します。

100万円増えても手取りが約66万円にとどまる内訳（独身・40歳未満・賞与なし）

900万円から1,000万円の帯では：

• 給与所得控除は195万円固定（控除の恩恵なし。増えた年収のほぼ全額が課税所得になる）
• 増加するのは所得税（20%帯・復興特別所得税込み20.42%）＋住民税（10%）＋健康保険料・雇用保険料

この2点が重なり、年収差100万円の約34%が税・社保増加に消えます。なお、賞与なしなら厚生年金は上限到達済みで増えないので、社会保険料の増加は健康保険料と雇用保険料の約5.3万円で済んでいます（40〜64歳は介護保険料も増えて約6.1万円）。こちらは手取りの増加を小さくする理由ではなく、支える側に働きます。

税負担の比較表（独身・40歳未満・賞与なし）

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4. 家族構成別の手取り比較

年収900万円で家族構成が異なる場合の手取りの変化です。

※表の「追加控除」欄の金額は所得税の控除額です。住民税の配偶者控除・一般扶養控除は33万円（所得税の38万円より5万円低い）で、節税額の列は「所得税の控除額×限界税率×1.021＋住民税の控除額×10%」で計算しています。

※年収900万円は合計所得705万円のため、配偶者控除は満額（所得税38万円・住民税33万円）が適用されます（逓減が始まるのは納税者の合計所得900万円超＝給与年収約1,095万円から）。

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5. 家計シミュレーション

手取り約662万円（月55.1万円）で生活する場合の支出目安です。

独身・都市部（東京想定）のケース

生活費が月40万円程度に収まれば、毎月14万円以上を貯蓄・投資に回せます。

配偶者＋子1人のケース

手取りが月約57万円（扶養あり）になります。

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6. 貯蓄・住宅ローンの目安

貯蓄シミュレーション

住宅ローンの借入可能額

金融機関の審査で使われる「額面年収に対する返済比率」から逆算すると、次のようになります。

⚠️ 上表は審査に通る上限であって、無理なく返せる額ではありません。返済比率25%（借入約6,600万円）の月返済18.6万円でも、手取り月55.1万円の約34%を占めます。返済が手取り月収の22〜28%に収まる水準（金利2%・35年）で計算すると、安全圏の借入額は約3,700〜4,700万円です。詳しくは住宅ローンの借入限度額（年収倍率）のリアルと返済比率を参照してください。

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7. 前後帯との比較

年収850万円・900万円・1,000万円の手取り比較です（独身・40歳未満・賞与なし）。

850万円から900万円の増加が小さい理由

• 給与所得控除は両方とも195万円（上限固定）で恩恵なし
• 年収50万円増で課税所得が約52万円増（給与所得控除が増えないうえ、合計所得が655万円を超えて所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がるため、年収の増加を上回る）
• 所得税（20%帯・復興特別所得税込み20.42%）と住民税（10%）の増加に、健康保険料・雇用保険料の増加を合わせて約18万円の控除増

結果として、独身・40歳未満・賞与なしなら、50万円の年収増に対して手取り増加は約31.9万円（64%）にとどまります。賞与なしなら厚生年金保険料は両方とも上限到達済みで増えないので、社会保険料の増加は健康保険料と雇用保険料の分だけで約2.7万円です（40〜64歳は介護保険料も増えて約3.1万円）。

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8. ふるさと納税の上限額

年収900万円（独身）の場合のふるさと納税上限は標準ケースで概ね15.7万円前後です。

上限（約15.7万円）を活用した場合の経済効果：

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9. iDeCoによる節税効果

課税所得521.8万円は20%帯（330〜695万円）の内側のため、iDeCo拠出27.6万円はすべて20%帯で控除されます。

節税の優先順位

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10. よくある質問

Q. 年収900万円の実効税率は？

所得税の実効税率は約7%（所得税額62.9万円÷年収900万円）。住民税を含めると約13%（所得税＋住民税の117.2万円÷900万円）。社会保険料を含めた実質負担率は約27%（所得税＋住民税＋社会保険料の合計約238.4万円÷年収）です。

Q. 年収900万円と1,000万円の手取り差はいくら？

独身・40歳未満・賞与なしなら、目安として年間約66万円（月約5.5万円）の差があります。年収差100万円に対して手取り差が約66万円にとどまるのは、増えた年収のほぼ全額に所得税（20.42%）と住民税（10%）がかかり（給与所得控除は195万円で頭打ち）、健康保険料と雇用保険料も約5.3万円増えるためです（40〜64歳は介護保険料も増えて約6.1万円）。賞与なしなら厚生年金保険料は上限到達済みで増えないので、社会保険料の増加はこの程度で済みます。

Q. 年収900万円で配偶者控除は満額使える？

はい、満額（所得税38万円・住民税33万円）が使えます。配偶者控除の逓減は納税者の合計所得900万円超（給与年収では約1,095万円超）から始まります。年収900万円は合計所得705万円のため逓減の対象外です。給与年収が約1,095万円を超えると所得税26万円・住民税22万円、約1,145万円超で所得税13万円・住民税11万円、約1,195万円超（合計所得1,000万円超）で0円となります。

Q. ボーナスの手取り率はどのくらい？

ボーナスに対しても所得税・社会保険料がかかります。標準的なケースで「額面の約70〜75%」が手取りになります。年収900万円の会社員が月給約55.8万円＋ボーナス230万円（夏冬115万×2回）という構成の場合、ボーナス1回の手取りは約80〜86万円程度です。

Q. 副業で年収が1,000万円に届きそうな場合は？

給与年収900万円＋副業所得100万円で「合計1,000万円」になる場合、副業所得は雑所得・事業所得として別途確定申告が必要です。副業の100万円を足しても課税所得は20%帯に収まるため、所得税20.42%（復興特別所得税込み）＋住民税10%＝30.42%、約30万円の負担になります。ただし副業所得は雑所得・事業所得のどちらでも「収入－必要経費」で計算するので、必要経費が多いほど所得が減り、税負担を抑えられます。

Q. 年収900万円で住民税は月いくら天引きされる？

住民税の基礎控除は43万円（所得税の62万円と異なります）のため、住民税課税所得は約540.8万円となります。年間約54.3万円のため、月額換算で約4.5万円（6月〜翌5月の12ヵ月で天引き）です。月給から天引きされる総額は所得税（概算月5.2万円）＋住民税（約4.5万円）＋社会保険料（約10.1万円）＝月約19.8万円となります。

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11. まとめ

• 年収900万円の手取りは約662万円（月約55.1万円）が目安（独身・40歳未満・賞与なしの標準ケース）
• 給与所得控除は195万円の上限に固定（850万円超は上限固定）
• 課税所得は約521.8万円で限界税率は所得税20.42%（復興特別所得税込み）＋住民税10%＝合計30.42%
• 主な控除3項目：所得税（約62.9万円）＋住民税（約54.3万円）＋社会保険料（約121.2万円）
• 住民税の基礎控除は43万円（所得税の62万円と異なる）のため、住民税課税所得は約540.8万円
• 独身・40歳未満・賞与なしなら、1,000万円との手取り差は年約66万円（月+5.5万円）
• 給与所得控除が195万円で頭打ちのため、増えた年収のほぼ全額に所得税20.42%＋住民税10%がかかるのが「昇給体感の鈍さ」の主因。賞与なしなら厚生年金は上限到達済みで増えず、こちらは手取りの増加を支える側に働く
• 配偶者控除は満額（所得税38万円・住民税33万円。逓減が始まるのは合計所得900万円超＝給与年収約1,095万円から）
• ふるさと納税上限は独身で約15.7万円、経済メリット約4.5万円相当
• iDeCo満額で年間約8.4万円の節税が可能

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この記事の根拠（出典）

本記事で使っている税率・控除額・保険料率は、以下の一次情報（2026年9月時点）で確認しています。制度は改正されるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。

• 令和8年分の所得税の基礎控除（合計所得489万円以下104万円／489万円超655万円以下67万円／655万円超62万円）と、給与所得控除の最低保障74万円（給与収入220万円以下）：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）（1ページ目 ⑴イ の基礎控除額の表と ⑵イ の給与所得控除の表。給与収入への換算665万5,556円・850万円も同じ表にあります）／国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用）
• 給与所得控除の計算式（給与収入360万円・660万円・850万円で式が変わり、850万円超は195万円で頭打ち）：国税庁「No.1410 給与所得控除」。同ページ（令和8年4月1日現在法令等）には、令和8年分・令和9年分（220万円まで74万円）と令和7年分（190万円まで65万円）の表が並んでいます（220万円超の式は両方の表で同じです）
• 所得税の速算表（課税所得195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円で区切る5%〜45%の7段と控除額）と、課税所得の1,000円未満切捨て：国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 所得税額に2.1%を上乗せする復興特別所得税（復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1%）：国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」。⚠️同ページの課税期間「平成25年から平成49年（令和19年）まで」は改正前の記載で、令和8年法律第12号による延長と分割が反映されていません。改正後の条文は次の2本で読めます。⚠️e-Gov法令検索は版を指定しないと現行版が開き、改正前の「百分の二・一」「令和十九年」が表示されます。下は2027年1月1日施行版を指定したURLです：復興財確法（2027年1月1日施行版）（第13条「基準所得税額に百分の一・一の税率を乗じて計算した金額」＝1.1%／第9条第1項「平成二十五年から令和二十九年までの各年分」＝課税期間の延長）／防衛特措法（2027年1月1日施行版）（第5条の9「基準所得税額に百分の一の税率」＝1.0%／第5条の5第1項「令和九年分以後の各年分…当分の間」）。令和9年分から令和29年分までは1.1%と1.0%に分かれますが、合計2.1%は変わりません
• 健康保険料率9.85%（本人4.925%）・介護保険料率1.62%（本人0.81%）・子ども・子育て支援金率0.23%（本人0.115%）と、標準報酬月額の等級表（健康保険は上限139万円）：全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」（PDF）／全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」。⚠️料率は都道府県支部ごとに異なります（令和8年度の全国平均は9.90%）。本記事は東京支部の率で試算しています
• 厚生年金保険料率18.300%（本人負担は折半の9.150%）と、標準報酬月額の上限65万円：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分〜）」／同ページから開ける令和8年度版の保険料額表（PDF）に、等級1の8.8万円から等級32の65万円までと、労使合計18.300%・折半額9.150%の保険料額が載っています
• 雇用保険料率（一般の事業・労働者負担5/1,000＝0.5%）：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（PDF）（令和7年度の5.5/1,000から引下げ）
• 住民税の所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）・均等割4,000円（1,000円＋3,000円）と、均等割と併せて徴収される森林環境税（国税）1,000円：総務省「個人住民税」（政令指定都市は道府県民税2%＋市民税8%で合計は同じ）
• 住民税の基礎控除43万円（合計所得2,400万円以下の場合。所得税の基礎控除とは額が別で、令和8改正でも43万円に据え置かれています）：e-Gov法令検索「地方税法」（第34条第2項第1号〔道府県民税〕・第314条の2第2項第1号〔市町村民税〕。どちらの条も合計所得2,400万円以下を「四十三万円」と定め、2,400万円超は29万円・2,450万円超は15万円・2,500万円超は0円と縮みます）
• ふるさと納税の控除が3本立てであること（①所得税の寄附金控除＝総所得金額等の40%が上限／②住民税・基本分10%＝同30%が上限／③住民税・特例分＝住民税所得割額の20%が上限）と、③が上限に達すると実質負担が2,000円を超えること：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」／国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
• iDeCoの拠出限度額（企業型確定拠出年金にも他の企業年金にも加入していない会社員は月23,000円＝年27.6万円）：e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」（第36条第2号「二万三千円」）。⚠️令和7年の年金制度改正で、2026年12月の拠出分から限度額が引き上げられる予定です
• 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除を住民税から控除できる限度額（入居年などで変わります。くわしくは住宅ローン控除の記事へ）：総務省「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ」
• 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の額と、その所得要件：国税庁「No.1191 配偶者控除」（本人の合計所得900万円以下38万円／900万円超950万円以下26万円／950万円超1,000万円以下13万円）／国税庁「No.1180 扶養控除」（一般38万円・特定扶養63万円）／令和8年分の所得要件（配偶者・扶養親族の合計所得62万円＝給与収入136万円）と配偶者特別控除の逓減表は上記「あらまし」の2〜3ページ。住民税側の控除額（配偶者控除・一般扶養は33万円、特定扶養は45万円。配偶者特別控除は配偶者の合計所得100万円＝給与収入174万円まで満額33万円が続き、所得税が満額38万円を維持する合計所得95万円＝給与収入169万円より1段広い）はe-Gov法令検索「地方税法」第314条の2第1項第10号・第10号の2イ(1)・第11号

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